各紙によれば地震の際に高層ビルの上部が地上より大きく揺れたり、大型タンク内の石油が波立ったりする「長周期地震動」について、気象庁は12日の検討会で、来年3月からホームページで発生状況を発表する方針を固めた。地震発生から10分後をめどに、高層ビルの15階程度以上で長周期地震動が起きたと推定される地域を掲載する。揺れの強さを4段階程度で示すことも検討している。この情報は高層ビルの入居者や管理会社、設計・建設会社のほか、自治体の防災部門や消防、石油事業者向けという。

政府は１２日午前、北朝鮮の長距離弾道ミサイルの発射情報を、全国瞬時警報システム（Jアラート）を通じて沖縄県と県内全41市町村に提供したが、２市村で住民に伝わらなかったと各紙が報じた。総務省消防庁と各市町村によると、糸満市は機器の設定ミスで防災行政無線の放送ができなかった。伊是名村も無線を職員が起動するはずだったが、防災担当２人のうち１人が外出中で、忙しくて対応できなかったという。

北朝鮮は12日午前9時49分ごろ、南方向に向け、多段式ロケットを発射したと各紙が報じた。同形式のロケット打ち上げは今年2回目で通算では5回目となり、北朝鮮による長年の長距離ミサイル開発が加速していることが示された。ロケットは予定されていたコースをほぼ飛翔した模様で、長距離ミサイルの発射実験の中では最も成功したものとなった。前回4月の打ち上げは発射80秒後に爆発して失敗している。ロケットは北朝鮮北西部の発射場から打ち上げられ、南方に飛翔経路をとり、黄海と東シナ海上空を通り、フィリピン方向に向かったという。

日本原子力発電敦賀原発の敷地内の断層を調べている原子力規制委員会の調査団は10日、評価会合を開き、２号機（116万キロワット）の原子炉建屋直下を通る破砕帯について「活断層の可能性が高い」と結論付けたと各紙が報じた。これを受け、規制委の田中俊一委員長は「今のままでは再稼働に向けた安全審査はとてもできない」と述べ、再稼働は極めて困難になった。原電が今後、活断層ではない明確な根拠を示せなければ、２号機は国内で初めて安全面を理由に廃炉を迫られる可能性が高まった。規制委は12日に調査団の報告を受け、近く正式な見解を出すという。