各紙によればドワンゴおよびニワンゴは、10政党の党首が参加する「ネット党首討論会」を11月29日に東京・六本木のニコファーレで開催し、「ニコニコ生放送」で生中継した。当日、同放送の総訪問者数は140万3,551人、書き込まれたコメント数は55万2,017件にのぼった。両社によれば、ニコニコ生放送の配信時間あたりの訪問者数として、約1時間半で100万人を超える訪問者数は、過去最高の数値となるという。

各紙によれば中央自動車道の笹子トンネル崩落事故で、中日本高速道路会社の金子剛一社長は２日、名古屋市中区の本社で記者会見し、行方不明者が７人に上っていることを明らかにした上で、「このような大きな事故を起こし、大変申し訳ない。行方不明者の救出を第一に考えたい」と謝罪した。同社によると、天井板は50～60メートルにわたり崩落。笹子トンネルは1977年の開通。崩落した天井板は今年９月、中日本高速の関連会社が目視などで点検した際は異常がなかったという。

各紙によれば」東日本大震災の被災自治体が、被災者の住まいの再建や市街地の再整備に使う復興交付金の４回目について、復興庁は30日、岩手、宮城、福島など７県と72市町村に対して7148億円を交付すると発表した。高台への移転や、復興住宅建設など大型事業が本格化しつつあることから、交付額は前回の５倍に急増し、過去最高となった。これまでは主に、高台移転予定地の調査費や復興住宅の設計費などが配分されていたが、今回は、移転先の宅地造成や復興住宅建設のメドが立ち、本体工事費を求める自治体が増えた。過去３回の交付金総額6557億円を上回った。平野復興相は「今後は交付金を住宅再建、地域の開発につなげるかが課題となる。人不足、資材不足がいよいよ顕在化するので更に準備したい」と話した。

国土交通省は30日、東京電力福島第１原発周辺からの避難者を対象にした高速道路の無料化を、来年３月31日まで延長すると発表したと各紙が報じた。原発事故の警戒区域や計画的避難区域などに住んでいた人が一時帰宅する交通費を支援するため今年４月から開始し、期限は１月15日までとしていた。