各紙によればアスベスト（石綿）を吸い込み、肺がんや中皮腫などになった首都圏の元建設労働者308人（うち199人死亡）について、本人や遺族が国と建材メーカー42社に計約118億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は５日、国に約10億６千万円の支払いを命じた。メーカーの責任は否定した。国の賠償責任を認めたのは、1981年以降に屋内の作業に従事し、石綿被害に遭った労働者。建設現場での石綿被害をめぐる集団訴訟は６地裁で起こされ、東京地裁の患者数は一連の訴訟で最多。判決は２件目だが、国の責任を認めた判断は初めてで、国の救済策にも影響を与えそうだという。

原子力規制委員会の田中俊一委員長は５日の定例会見で、原発施設直下でなくとも、近くに活断層が存在する場合は稼働の是非を判断する際の検討要素とする可能性を示唆したと各紙が報じた。１、２日に行われた日本原子力発電敦賀原発の現地調査では、２号機原子炉建屋から約250メートル離れた場所にある活断層「浦底断層」を確認した調査団のメンバーから活発に動く可能性を指摘する意見が相次いでいた。田中委員長は「直下でなくても、専門家としての判断をお願いしたい」と述べ、調査団の意見を尊重するとしたという。

政府は7日、安全保障会議を開き、北朝鮮の「人工衛星」名目の長距離弾道ミサイルが日本の領土・領海に落下した場合に迎撃する方針を決定すると各紙が報じた。この後、森本敏防衛相が自衛隊法に基づき、破壊措置命令を出す。北朝鮮は10～22日の発射を予告しており、防衛省は近く迎撃準備を完了させる方針。破壊措置命令は、今年4月の北朝鮮のミサイル発射時も発令された。北朝鮮が公表したブースターの落下予想地点などから、防衛省は失敗に終わった前回の予定コースと同様、沖縄県の先島諸島上空を通過するとみて、万全の態勢を取る必要があると判断しているという。

太陽光発電の製品や技術を紹介する展示会「PVジャパン2012」が５日、千葉市美浜区の幕張メッセで開幕したと各紙が報じた。住宅用の余剰電力買い取り制度や、７月の再生可能エネルギーの全量買い取り制度で市場が急拡大するなか、需要取り込みに向けて、国内外のメーカーが発電効率や製品力を競い合う。会期は７日まで。３日間で、のべ４万5000人の来場者を見込んでいる。国内メーカーは家庭用の新製品を中心に出展。東芝は今月17日に発売する変換効率20.1％の高さを実現した住宅用の250ワットのシステムを展示。面積当たりの変換効率が一般的なタイプに比べ1.5倍に増えるという性能をテコに、2015年度の国内シェア15％獲得を目指すとしている。住宅用では、パナソニックが11月から受注を始めた変換効率18.1％の小型システムを展示し、京セラも同月売り出した変換効率17.8％の出力200ワットタイプを出展。シャープは、化合物の太陽電池では世界最高の変換効率となる37.7％の製品を参考展示した。