巨大地震が起きた場合、東京都が管理している水門などの施設が機能しなくなり、浸水による被害が出るおそれがあることから、都は10年間でおよそ3800億円をかけて耐震補強などを進めることになったと、4日下記氏が報じた。東京都が、管理する水門や堤防などの耐震性を調べた結果、関東南岸の「相模トラフ」を震源とする巨大地震などが起きた場合、強い揺れによって水門が機能しなかったり、堤防の一部が損壊したりして、浸水被害が出るおそれがあることが分かっている。このため、東京都は平成33年度までの10年間に、およそ3800億円をかけて耐震補強などを進める整備計画をまとめた。計画では、河川や港に設置されている「水門」や、川の水をポンプを使って排出する「排水機場」という施設など三八か所については、柱の強度を高めたり、電源設備を浸水しない場所に移し替えたりする。