内閣府が9日発表した2019年4～6月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0．3％増、この成長ペースが1年間続いた場合の年率換算は1．3％増となった。3四半期連続のプラスだが、速報値（前期比0．4％増、年率1．8％増）から下方修正された。法人企業統計など最新のデータを反映した結果、米中貿易摩擦の影響で設備投資が0．2％増と速報値（1．5％増）を大幅に下回り、GDPを押し下げた。一方、公共投資は公共事業の執行が順調で、1．8％増と速報値（1．0％増）を大きく上回った。皇位継承に伴う10連休効果で拡大した個人消費は0．6％増で横ばい。