各紙によれば東京証券取引所と大阪証券取引所は29日、2013年１月１日の合併後、それぞれが運営している現物株の取引市場について13年７月をめどに東証へ集約し、先物取引などデリバティブ（金融派生商品）の市場は14年３月までに大証へ一本化すると発表した。両取引所の市場１部と２部同士をそれぞれ統合する。新興市場に関しては大証のジャスダック市場を東証に移すが、東証マザーズとは別の市場として当面併存させる。両取引所の経営統合で発足する持ち株会社「日本取引所グループ」は傘下に新しい東証と大証を抱える。大証は将来的に上場商品の範囲が広がる可能性があることも踏まえ、デリバティブ市場の統合後に、社名を「大阪取引所」に変更するという。