各紙によれば前原誠司経済財政担当相は16日、11月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。景気の基調判断は前月の「弱めの動きとなっている」から「弱い動きとなっている」として４カ月連続で下方修正した。リーマン・ショック後の平成20年10月から21年２月の５カ月連続以来となる。輸出や生産の弱含みが個人消費や設備投資にも影響を与えており、国内景気が後退局面に入っている可能性を裏付ける内容となった。会見した前原経財相は、「消費の弱さや設備投資の弱含みを踏まえた」と判断引き下げの理由を説明。世界経済についても「楽観はできない」と厳しい見方を示した。