各紙によれば関西電力の家庭用電気料金の値上げ申請を受け、経済産業省は29日に専門家による審査委員会を開き、料金原価の査定を開始する。関電は平均11.88％の値上げを申請しているが、人件費や燃料費の削減努力に対する評価次第では、上げ幅を圧縮する可能性がある。電気料金の査定で、人件費は1000人以上の大企業や他の公益企業が基準となる。関電は給与の引き下げなどにより、人件費を年345億円削減する方針を示しており、審査委が妥当性を審議する。燃料費に関して、関電は火力発電所の高効率化などで年486億円を削減するとしたが、審査委ではさらなる削減余地がないか検討するという。