各紙によれば岐阜、愛知、長野県の商工会議所などでつくる「リニア中央新幹線を活かした地域活性化協議会」は11日、リニア中央新幹線の開業を見据えた地域づくりの骨子案を発表した。経済界の意見として今年度中に取りまとめ、国や関係機関に提案する。「地域活性化のグランドデザイン」と名付けられた骨子案では、都市部との時間的距離が短縮され、巨大地震の被害に遭う可能性が少ないなどの優位性を生かした取り組みが重要性だとしている。そのうえで、首都圏と中部圏のバックアップゾーンとなるための受け皿づくりや大学をはじめとした研究機関と連携した新産業の育成、リニア開業を見据えた地域製品の販路開拓などの具体化を求めている。