各紙によればグアムで行われている環太平洋連携協定（TPP）交渉の首席交渉官会合は、27日に終了する見通しとなった。渋谷和久内閣審議官が25日明らかにした。また、グアム入りしていた大江博首席交渉官代理は、米国との２国間交渉を21日から24日までの４日間で３回行った。渋谷審議官は日米協議のテーマについて「コメも含めた農産品全般。かなり全体について議論された」と述べた。また進展があったかとの質問に「進展はあった」と答えた。

東京電力と三菱商事は25日、中東・カタールで大型天然ガス火力発電所（出力約240万キロワット）の建設プロジェクトを共同で受注したと発表したと各紙が報じた。総事業費は約3000億円。東電が福島第１原発事故後、海外の新規大型発電プロジェクトを落札するのは初めて。海外事業の拡大で収益改善を図る。計画では、同国の首都ドーハの南部近郊に発電所を建設。発電した電力で海水を淡水化する施設も併設し、2017年から25年間、電気と水を供給する。

各紙によれば国内清涼飲料２位のサントリー食品インターナショナルは25日、日本たばこ産業（ＪＴ）の子会社で、飲料の自動販売機事業を手がける２社の保有株式を７月をめどに取得すると発表した。またサントリー食品はＪＴの缶コーヒーブランド「Root（ルーツ）」と清涼飲料水ブランド「桃の天然水」も取得する。取得総額は全体で1500億円程度となる。

ヤマダ電機が地方の郊外型店舗を中心に約40店を5月末に閉鎖することが24日、分かったと各紙が報じた。業態転換を含めると整理する店舗数は計46店に上る。消費税増税の影響で販売低迷が続く中、不採算や収益率の低い店舗の整理を急ぐ。今後は都市部の駅前型店舗の出店に力を注ぐ方針で、年内にも東京・八重洲に出店する。2015年3月末の連結店舗数は子会社のベスト電器などを含め1016。