各紙によれば東芝が決算の営業利益を水増ししていた問題で、第三者委員会は「いくつかの案件では、経営トップらが見かけ上の利益かさ上げを目的にしていた」と組織ぐるみの不正を指摘した。2003年には他社に先駆けて「委員会設置会社」になるなど、外部の目を採り入れた経営の監視に前向きな企業と見られていた東芝は、なぜ転落したのか。第三者委が20日にとりまとめた報告書は、利益水増しなどが「経営判断として行われたというべきだ」と指摘し、東芝の企業としての責任を厳しく指摘した。問題に関わった部長級以上の職員については「懲戒手続きを含む人事上の措置が望ましい」とした。

各紙によれば三井住友銀行は22日、東京・丸の内の同行東館2階に「金融ミュージアム」をオープンさせる。タッチパネル式の液晶ディスプレーをはめ込んだ高さ約3メートルの柱を7本設置。指で画面に触れると、金融の歴史や役割などの解説が表示される。詩人ゲーテの「財布が軽ければ心は重い」など国内外の著名人が残したお金にまつわる言葉やインタビュー映像など、計約400のコンテンツで金融を学べる。年末年始などを除き、毎日午前9時から午後6時まで自由に入場できるという。

各紙によれば果物や水産品、菓子類などの生鮮・加工食品を冷蔵・冷凍状態のまま宅配する、ヤマト運輸の「クール宅急便」。台湾でも一般家庭や飲食店など幅広く支持を集め、売り上げを大きく伸ばしている。ヤマトが台湾の宅配事業に参入したのは2000年。当時現地では同種の食品の保冷宅配サービスは普及していなかったが、日本より高温のため潜在的な需要は高いと判断し、クール便も同時に始めた。宅配拠点網の整備と同時に重視したのは「我々は単なる運送業ではなく、サービス業」との社員教育だった。

東京証券取引所は20日、東芝の不適切会計をめぐる第三者委員会の調査結果を受けて、同社株式を、上場を維持しつつ内部管理体制の改善を求める「特設注意市場銘柄」に指定する検討に入ったと各紙が報じた。東芝が8月末までに提出する訂正有価証券報告書を踏まえ指定する。また、投資家の信頼を損なったとして約9000万円の上場契約違約金を科す方針。現行の東証ルールでは、虚偽記載の企業でも、売り上げの大半が架空の場合や上場申請前から債務超過状態だったような極端なケースを除き、投資家保護の観点から上場廃止にならない。