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デジタル製品の関税撤廃拡大で基本合意 WTO交渉会合 印刷
2015年 7月 21日(火曜日) 21:32

輸出入の際に関税がかからないデジタル製品の対象が増えそうだと各紙が報じた。世界貿易機関(WTO)の情報技術協定(ITA)の交渉会合は18日、新たに医療機器やビデオカメラなど約200品目を加える方向で基本合意した。各品目の関税を最長7年で撤廃する方向で細目を詰め、年末までの最終合意をめざす。対象品目の輸出が多い日本の産業には追い風になる。