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携帯「２年縛り」見直しを　総務省、大手各社に要請へ 印刷
2015年 7月 21日(火曜日) 21:34

各紙によればスマートフォンなどの通信契約が２年ごとに自動更新される大手携帯電話会社の料金プランについて、総務省は16日、見直しを要請する。２年ごとに訪れる更新期間に解約しないと違約金がかかるしくみが、利用者を不当に縛って選択肢を狭めていると判断した。ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの大手３社は現在、契約から２年間は解約しないことを条件に、月額料金を大きく割り引く「２年縛り」のプランを採用している。総務省が６月に都内で実施した調査では、利用者の約９割がこのプランを選んでいた。

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