各紙によれば立ち乗り電動二輪車セグウェイなど「移動支援ロボット」を公道で走らせる実証実験が10日、全国でできるようになった。道路運送車両法の施行規則などが改正された。実用化の時期は未定だが、観光客の増加や温暖化対策を目指す各地の取り組みの拡大が期待できそうだ。国土交通省は、構造改革特区に指定した茨城県つくば市や愛知県豊田市での2011～14年の実験で事故などの大きな問題や混乱はなかったとして、全国展開することにした。

経済界や医療団体、保険組合などが連携し、健康長寿の延伸や医療費抑制、社員の健康増進などを進める「日本健康会議」が10日、発足したと各紙が報じた。同日、東京都内で開かれた発足式で、2020年までに、生活習慣病の重症化予防に取り組む自治体を800市町村に引き上げることなどの８項目の健康宣言をとりまとめた。実行委員の日本商工会議所の三村明夫会頭は「国民が健康を維持し、労働参加して日本の成長力を引き上げることが必要だ。特に企業経営では社員の健康をコストと考えるのではなく、生産性を向上させる健康経営の取り組みが必要だ」とあいさつした。

東芝の不適切な会計処理を巡る問題で、田中久雄社長が引責辞任する見通しとなったことが11日、分かったと各紙が報じた。田中社長は幹部らにメールなどで業績改善を強く求めていたことが判明しており、問題を調べている第三者委員会（委員長・上田広一元東京高検検事長）はこうした現場への圧力が損失先送りの指示と受け止められたと判断している模様だ。前社長の佐々木則夫副会長とともに歴代経営トップが辞任する異例の事態に発展した。

ビール大手５社が10日発表した平成27年上期（１～６月）の発泡酒と第３のビールを含めたビール類の課税出荷数量は前年同期比0.6％減の１億9575万ケース（１ケースは大瓶20本換算）となった。３年連続の前年割れで、平成４年の統計開始以来、上期として過去最低を更新した。割安な価格で市場をけん引してきた第３のビールが低調で、天候不順により６月の出荷が伸び悩んだことも響いた。