トヨタ自動車東日本（宮城県大衡村）はミニバンの新型シエンタの生産を始めた。ハイブリッド車（HV）と、排気量1500ｃｃのガソリン車の２種類で、全車両を大衡工場で生産する。トヨタのミニバンでは最も小型で、月間販売目標台数は7000台。プリウスやアクアに続く「量販ＨＶの第３の柱」に位置付ける。トヨタ東日本は現在、大衡工場でカローラ、岩手工場（岩手県金ケ崎町）でアクアなどを手掛けている。シエンタの生産開始に伴い、大衡工場で生産してきたカローラフィールダーは岩手工場に移管する。2003年に初代が誕生したシエンタは、今回が初のフルモデルチェンジ。初めてＨＶを設定し、ミニバンではトップレベルのガソリン１リットル当たり27.2キロメートルの低燃費を実現した。

吉野家ホールディングス（HD）が９日発表した今３～５月期連結決算は、営業利益が前年同期比58.9％減の３億円、最終利益が54.5％減の２億円と大幅減益となったと各紙が報じた。主力の牛丼チェーン「吉野家」で、昨年12月に牛丼を値上げしたことで、客数が大幅に減少したことなどが響いた。売上高は3.4％増の458億円。讃岐うどんチェーン「はなまる」や「ステーキのどん」などが貢献した。

委託した銀行業務のシステム開発の中止で損害を受けたとして、スルガ銀行（静岡県沼津市）が日本IBM（東京都中央区）に賠償を求めた訴訟で、最高裁第2小法廷（千葉勝美裁判長）は8日付で、双方の上告を退ける決定をしたと各紙が報じた。日本IBMに約41億円の支払いを命じた二審判決が確定した。二審東京高裁は、システム開発の最終合意段階で、日本IBMは中止の可能性もあり得るとの説明をしていないと指摘。それ以降にスルガ銀行が支払った費用について責任を負うとした。

東芝の不適切会計問題で、過去に行われた営業利益のかさ上げ額が最大2000億円規模に膨らむ可能性のあることが8日、分かったと各紙が報じた。従来見込んだ1000億円超から2倍近くに拡大するもようだ。この問題で信用力が低下し、コマーシャルペーパー（CP）や社債の発行などによる市場での資金調達が難しくなる恐れもある。このため、5000億～6000億円程度の融資枠の追加設定を主力取引銀行に要請することを検討している。東芝はまた、リストラ策として、保有する株式や不動産などの資産売却も実施する方向だという。