政府は８月の月例経済報告で「景気はこのところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」との判断を６カ月連続で据え置いた。公共投資のみ上方修正し、他の項目はすべて据え置いた。消費者物価は７月までの「上昇テンポが鈍化」から「横ばいとなっている」に表現を変更、「上昇」の表現がなくなった。「横ばい」との表現は15年４月以来。

企業が地方創生につながる自治体の事業に寄付すると税負担が軽減される「企業版ふるさと納税」が今月、本格的に始動した。政府は第１弾として全国87自治体の102事業を対象に認定。寄付の返礼品で競う個人版ふるさと納税とは違い、企業版は見返りが禁止されており、寄付金の使い道である地域活性化策をいかに魅力的な計画に仕立てるかが、民間資金を呼び込むための鍵になる。

全都道府県で今年度の最低賃金改定の答申が出そろい、厚生労働省が23日、公表した。改定額は全国平均で823円（時給）と初めて800円台となり、平均引き上げ額は前年度比７円増の25円。時給で表示するようになった2002年度以降最大の引き上げで、政府が掲げる３％引き上げに相当する数字になった。

半導体大手のルネサスエレクトロニクスが、同業の米インターシル（カリフォルニア州）を買収する方向で最終交渉に入ったことが22日、分かった。買収額は最大3000億円規模になる見通し。ルネサスは買収により、自動運転などで需要増が見込まれる自動車向け半導体事業を強化する。