ＮＥＣと三菱電機が開発する新型高性能小型観測衛星「ASNARO－２」を、宇宙関連事業を担うベトナム政府系機関「科学技術院」（VAST）に納入することで大筋合意したことが17日、分かった。日本政府の後押しによるもので、受注額は地上設備などを含め数百億円規模の見通し。観測衛星の輸出は初めてとなる。

10月25日の株式上場を目指しているJR九州が、発行済み株式を１株につき500株に分割したことがわかった。分割で１株あたりの価格を下げることで、地域の個人投資家にも買ってもらいやすくする狙いがある。発行済み株式総数は32万株だった。JR九州は８月17日を基準日に定め、翌18日に株式を分割。その結果、株式総数は１億６千万株になった。全株式を持つ鉄道建設・運輸施設整備支援機構は、上場時に一括で売却する。上場時の時価総額は５千億円規模になるとみられている。

経済産業省は13日、人工知能（AI）などを活用する「第４次産業革命」の実現に向けた産業構造審議会の官民会合を開き、人が運転に関与しない完全自動運転の販売開始を2025年としている目標を前倒しする方針を明らかにした。会合では、完全自動運転車の市販に先立って、専用レーンでバスを自動運行させるなど、限られた地域での実用化を２０年より前に始めるとし、法制度の整備などを急ぐなどの案が示された。

2017年4月のガス小売り全面自由化を前に、大手電力会社の参入に向けた動きが本格化してきた。中部電力は13日、来年4月から東海3県で一般家庭などに都市ガスを販売すると表明。既に大阪ガスの営業エリアに参入することを決めている関西電力は初年度の契約目標を20万件以上に設定、KDDIや岩谷産業など5社とガス販売・保安で提携する。中部電は同日、経済産業省にガス小売りの事業登録を申請した。地元の東邦ガスと競合する形で、愛知、岐阜、三重の3県で一般家庭や飲食店などに販売。5年間で20万件の顧客獲得を目指す。料金体系は17年1月に公表する。