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経済
ヤマト、1千社と値上げ交渉 荷物、8千万個減めざす 印刷
2017年 5月 02日(火曜日) 00:00
ヤマトホールディングス(HD)は28日、長時間労働の問題に揺れる宅配事業の構造改革に向けた具体策を発表した。「宅急便」を手がける傘下のヤマト運輸が大口の法人顧客との間で進める値上げ交渉が改革の成否を左右しそうだ。ヤマトは、インターネット通販大手アマゾンをはじめ、低運賃の荷物が増えて採算が悪化している大口の法人客約1千社と値上げ交渉を進め、9月までに終わらせる方針だ。
最終更新 2017年 5月 08日(月曜日) 19:51
 
宅配便、27年ぶり値上げ収益改善へ、他社追随も ヤマト 印刷
2017年 4月 29日(土曜日) 00:00
宅配便最大手のヤマト運輸が9月をめどに、27年ぶりに基本運賃を引き上げる方針を固めた。背景には、インターネット通販の急拡大により宅配便の取扱量は急増したものの、荷物1個当たりの単価が安く、かえって収益が悪化したことがある。ヤマトは収益改善に向け基本運賃を5~20%程度値上げする方向で、他社が追随する可能性もある。
最終更新 2017年 5月 08日(月曜日) 18:21
 
三菱自、日産提携下で初の工場 ゴーン会長も出席 インドネシア 印刷
2017年 4月 29日(土曜日) 00:00
三菱自動車は25日、インドネシア西ジャワ州ブカシ県に建設した新工場の開所式を行った。燃費不正事件が発覚し、日産自動車と資本・業務提携に踏み切って以降では初の新工場の稼働。日本での販売不振が続く中、知名度のある東南アジアで挽回を図る。式典には、日産と三菱自の会長を兼務するカルロス・ゴーン氏のほか、三菱自の益子修社長、インドネシアのジョコ大統領も出席。記者会見でゴーン会長は、両社の提携について「相互利益になる」と強調する一方で、合併する計画はないと述べた。
 
三越伊勢丹HD会長に三越出身の赤松憲氏を正式発表 印刷
2017年 4月 27日(木曜日) 17:34

三越伊勢丹ホールディングス(HD)は24日、石塚邦雄会長(67)の後任に、台湾子会社「新光三越」の赤松憲副会長(64)を充てる人事を正式発表した。石塚会長は特別顧問に就任し、経団連副会長を続ける。赤松氏は5月に特別顧問に就任し、6月の株主総会を経て、会長に正式に就任する。三越伊勢丹HDは、事業多角化に伴う業績不振などから、労働組合を中心に社内の不満が高まり、大西洋前社長(61)が3月末に引責辞任した。これに伴い、石塚会長も退任する意向を示していた。

 
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