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ヤマト、１千社と値上げ交渉　荷物、８千万個減めざす 印刷
2017年 5月 02日(火曜日) 00:00
ヤマトホールディングス（HD）は28日、長時間労働の問題に揺れる宅配事業の構造改革に向けた具体策を発表した。「宅急便」を手がける傘下のヤマト運輸が大口の法人顧客との間で進める値上げ交渉が改革の成否を左右しそうだ。ヤマトは、インターネット通販大手アマゾンをはじめ、低運賃の荷物が増えて採算が悪化している大口の法人客約１千社と値上げ交渉を進め、９月までに終わらせる方針だ。
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最終更新 2017年 5月 08日(月曜日) 19:51