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東芝危機　東芝主要４部門の分社化を正式決定　２万人が新会社に転籍 印刷
2017年 4月 26日(水曜日) 17:42
経営再建中の東芝は２４日、社会インフラやエネルギーなどの主要事業の分社化を決めたと発表した。財務悪化で、発電やビル設備など大規模工事に必要な「特定建設業」の許可を更新できる見通しが立たないため、事業主体を変更して受注制限を回避する。分社化は７月１日以降に順次実施。計約２万人を新会社に転籍させる。対象は、社会インフラ、エネルギー、半導体メモリーを除く電子デバイス、情報システム－の主要４部門。東芝本体には管理部門や研究所などを残すが、持ち株会社制への移行も検討する。
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