セブン－イレブン・ジャパンなどコンビニエンスストア大手５社は18日、平成37年までに国内の全店舗に来店客が自ら会計する「セルフレジ」を導入すると発表した。経済産業省主導の下、全商品に電子タグを取り付け、カゴに入れた商品を瞬時に読み取る態勢を構築する。深刻化している人手不足に対応し、業務の効率化を図る。経産省は同日、「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」の方針を打ち出した。セブンのほか、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、ニューデイズの大手５社が参画する。

牛丼チェーンを展開する松屋フーズは14日、ラーメンチェーンに本格的に参入すると発表した。トマトを使って健康志向を強調したラーメンを売りにして主に郊外のショッピングセンターのフードコートに出店。家族層をターゲットに、牛丼、トンカツ両チェーンに次ぐ柱に育てたい考えだ。