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東方通信社発行　学苑報

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中国国内の大学にて、日本語科の学生に対して配布されるフリーペーパー
経済
「てるみ」元内定者に、旅行業界が合同面接会 印刷
2017年 4月 11日(火曜日) 10:39
破産手続き中の旅行会社「てるみくらぶ」から、入社直前に内定を取り消された大卒者らを対象に、旅行業界の合同企業面接会が８日、東京都内で開かれ、元内定者35人が参加した。同社は破産手続きを開始した３月27日、４月から入社予定だった58人の内定を取り消した。このため、業界団体の「日本旅行業協会」が「困っている元内定者を支援し、旅行業界へのイメージが低下するのを防ぎたい」と、緊急の面接会を開いた。
 
東芝、テレビ事業の売却検討　中国メーカーなど関心 印刷
2017年 4月 11日(火曜日) 10:38
東芝が、国内テレビ事業を売却する検討をはじめたことが分かった。中国の家電メーカーなどが関心を示している模様だ。海外のテレビ事業はすでに撤退済み。残った国内分は赤字が続いており、売却して原発事業で生じた巨額損失を補う助けにしたい考えだ。売却を検討しているのは、東芝のテレビ事業子会社「東芝映像ソリューション」（青森県三沢市）。
 
東芝半導体、出資へ企業連合　数十社で投資組合　日本の官民検討 印刷
2017年 4月 11日(火曜日) 10:25
経営再建中の東芝が分社化して売却する記憶用半導体フラッシュメモリー事業をめぐり、複数の日本企業が投資組合をつくり、政府系ファンドの産業革新機構などと組んで一定比率を出資する案を、政府や経済界が検討していることが8日分かった。投資組合を通じて数十社から総額5000億円規模の資金を確保し、3分の1超の出資比率を日本勢で握りたい考えだ。
 
景気拡大51カ月　戦後３位の長さに　米軍のシリア攻撃で回復ムードに冷水 印刷
2017年 4月 11日(火曜日) 10:25
内閣府が７日発表した２月の景気動向指数（2010年＝100）は景気の現状を示す一致指数が前月比0.4ポイント上昇の115.5となり３カ月ぶりに改善した。12年12月の安倍晋三政権発足と同時に始まった景気拡大局面は51カ月となり、バブル期と並ぶ戦後３位の長さに達した。ただ消費を中心に内需は弱く、米軍によるシリアへのミサイル攻撃で地政学リスクも急速に高まっている。
 
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