ビール大手各社が10日発表した2013年上半期（１～６月）のビール類出荷量は前年同期比0.9％減の１億9929万4000ケースと、過去最低となったと各紙が報じた。マイナスに転じるのは東日本大震災の影響で生産・販売が落ち込んだ11年上半期以来、２年ぶり。低温や大雪など１～３月の天候不順が影響した。種類別では、ビールが1.9％減、発泡酒は6.3％減だった。一方、第三のビールは2.7％増と過去最高を更新し、低価格帯の商品にシフトしていることが改めて浮き彫りとなった。

国際通貨基金（IMF）は9日、最新の世界経済見通しを発表したと各紙が報じた。それによると、2013年の日本の実質成長率は2.0％と、金融緩和策などの効果を踏まえて、4月時点の予想を0.5ポイント上方修正した。一方、世界全体の成長率は3.1％と0.2ポイント引き下げた上で、中国をはじめ新興国の景気減速が長期化する恐れがあると警告した。IMFは、日本の成長率の大幅上方修正の理由について、安倍政権下の金融緩和や財政出動によって「市場の安心感が回復し、民間需要が増大した」と説明。

商船三井フェリーは8日、大洗港に停泊中の「さんふらわあ　ふらの」で乗客避難誘導訓練を実施したと各紙が報じた。今回の訓練は、東日本大震災発生を受け、国土交通省海事局が整備を促進する「津波避難マニュアルの作成の手引き」に基づいて実施したが、特に今回は全国初の試みとして、一般の乗客にも避難訓練に参加してもらった。大地震等発生時に、乗客の人命確保を最優先とした避難誘導をするためのシミュレーションを実施するとともに、緊急事態発生時の初動体制の確認、関係各所との連絡体制の確認が目的。訓練では、「さんふらわあ　ふらの」の船内見学会開催中、大地震が発生し、気象庁からの津波注意報発令に伴って、茨城海上保安部から港外への避難勧告が発出されたとの想定で、乗客避難誘導訓練を実施したという。

厚生労働省は10日、全国で生活保護を受けている人が４月時点で215万1843人、受給世帯数は157万8032世帯だったと発表したと各紙が報じた。３月と比べ、受給者数は9210人減少、受給世帯数も596世帯減った。受給者数は３月まで１１カ月連続で過去最多だった。厚労省によると、例年４月は保護世帯の子どもが学校を卒業して就職する、といった季節的要因があるという。