各紙によれば福島県いわき市の沿岸部で１日、アワビの稚貝放流が３年ぶりに再開される。同市沿岸部は東京電力福島第一原発事故で漁の操業自粛が続いており、無事に育っても出荷できる保証はない。それでも、市場での評価が高かった“常磐ものアワビ”の復活に向けた一歩だけに、漁業者たちは「早期の操業再開につながれば」と期待している。同市漁協は約30年前から、アワビを市場に安定供給するため、県の種苗生産施設（大熊町）で育てた稚貝を放流してきた。震災前は年間約50万個を放流していたが、津波で種苗生産施設が壊滅状態となり、放流は中断。成長したアワビを取ることも、他の魚介類と同様、原発事故の影響で自粛を余儀なくされた。県や同市漁協は放流再開に向け、昨年３月、静岡県南伊豆町にある「水産総合研究センター増養殖研究所」に協力を要請。職員も派遣し、地元・小名浜産の卵をかえして育成した。今回放流する稚貝は２万個で、９月頃にさらに３万個を放流する予定だという。

世界文化遺産に登録された富士山が１日、登録後初の山開きを迎えたと各紙が報じた。全国からの登山者は、ガイドによると例年よりはるかに多く、長蛇の列をつくって未明から登頂、雲の間から「御来光」を拝んだ。登山者は今後も増加が見込まれ、安全対策や環境保全が課題となる中、本格的な夏山シーズンが到来した。登山道は山梨県の吉田、静岡県の須走、御殿場、富士宮の４ルート。うち富士宮を除く３ルートが午前０時、頂上まで開通した。残雪のある富士宮ルートは新７合目までとし、８日午前０時に通行規制を全面解除する。山頂では１日午前４時４０分ごろ、雲の切れ間から太陽が姿を見せ、歓声と万歳の声が上がったという。

８月からの生活保護費の支給額切り下げは不当として、生活困窮者を支援する弁護士らでつくる「生活保護問題対策全国会議」などが引き下げの取り消しを求め集団訴訟を起こす方針を決めたことが１日、分かったと各紙が報じた。全国の受給者約１万人を目標に募り、受給者らが自治体に不服を申し立てる審査請求をし、一部は集団訴訟に移行する方針。　全国会議代表幹事の尾藤広喜弁護士によると、実現すれば生活保護関連の訴訟では過去最大規模となる。政府は、生活保護費のうち、食費や光熱費など日常生活に必要な「生活扶助」の基準額を３年かけて平均6.5％、最大10％減額する方針を示している。

気象庁は27日から、５キロメートル四方ごとに土砂災害の危険度を示した地図をホームページで公開すると各紙が報じた。降雨量や降雨予想を元に、２時間先までの危険度を濃い紫色から白色までの５段階で表示する。公開するのは「土砂災害警戒判定メッシュ情報」。自治体向けには既に配信していたが、一般公開は初めて。主に市町村単位で発表している土砂災害警戒情報と比べて、より細密に危険地域が把握できるという。