各紙によれば東京電力福島第１原発敷地内海側の観測用井戸から高濃度の放射性物質を含む地下水が検出された問題で、東電は９日、８日に採取した地下水から極めて高い値の放射性セシウムを検出したと発表した。前回５日採取分から３日間で濃度が90倍に上昇したことになり、地下水脈の汚染拡大の疑いが一層高まった。検出値は、半減期が30年と長いセシウム137が法定基準（１リットルあたり90ベクレル）の200倍にあたる１万８千ベクレル、セシウム134が基準（同60ベクレル）150倍の９千ベクレル。前回５日採取分と比べると、それぞれ85倍、90倍に急上昇したという。

各紙によれば福島県の市町村が行う除染のために国が昨年度用意した復興予算2550億円のうち、６割以上の1580億円が使われず、今年度に繰り越されたことがわかった。国が最終的に費用を負担する東京電力に配慮して除染方法を厳しく制約していることが要因とみられ、安倍政権が公約する「除染の加速」との整合性が問われる。国は原発周辺の直轄除染と別に、県内36市町村が行う除染の費用を支払うため県が管理する「基金」に積み立てている。県の開示資料によると、昨年度中に使ったのは４割未満の970億円。32市町村で繰り越され、17市町村で執行率が５割に満たなかったという。

日銀は12日、７月の金融経済月報を公表し、現状の景気判断を「緩やかに回復しつつある」とし、前月の「持ち直している」から引き上げた。上方修正は７カ月連続。７カ月連続の景気判断上方修正は1998年１月の月報公表以来、初。現状の項目別判断は、輸出と設備投資、住宅投資、鉱工業生産を前月比で引き上げた。輸出は「持ち直している」、設備投資は「持ち直しに向かう動きもみられている」、住宅投資「持ち直しが明確になっている」、鉱工業生産「緩やかに増加している」とした。景気の先行きは「緩やかに回復していく」とみている。７─９月の鉱工業生産について「不確実性はあるが、自動車、電子部品・デバイス、はん用・生産用・業務用機械など幅広い業種で増加する」としている。

各紙によれば12日午前９時40分ごろ、兵庫県宝塚市の同市役所１階に男が火を付けた、と１１９番があった。県警によると、男はポリタンクと複数の火炎瓶を所持し、そのうち２本を投げたという。宝塚市消防本部によると、少なくとも25～50歳の男女５人が負傷し、３人が病院に搬送された。兵庫県警は、現住建造物等放火容疑で、現場で市職員が取り押さえた同市山本南、無職高橋昭治容疑者（63）を現行犯逮捕した。県警によると、「腹が立ってやった」と容疑を認めている。税金の相談で市役所を訪れ、職員とトラブルになったとみられるという。