各紙によれば防災用品の企画・販売を行っているシーノン（東京都新宿区）は３日、「富士山噴火対策セット　観光携帯用」の販売をはじめた。世界文化遺産への登録で話題の富士山は、同時に大震災の影響による300年ぶりの噴火も懸念されている。同セットには、富士山の観光・登山の最中に万が一噴火現象が起きた場合、避難の初動に必要な「ヘルメット」「ゴーグル」「マスク」が含まれている。９月末まで、富士山世界遺産登録祝賀価格8,223（八富士山）円。

各紙によれば国内で唯一運転中の関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）について、原子力規制委員会（田中俊一委員長）は３日、「直ちに安全上重大な問題は生じない」とする評価書を決定し、９月の定期検査入りまでの運転継続を事実上容認した。敷地内の活断層の有無については調査を続行する。議論の中では委員から、関電の安全に対する姿勢について「基準を守りさえすればいいという印象がある」との意見も出たという。

太田昭宏国土交通相は2日の閣議に、2012年度版国土交通白書を報告したと各紙が報じた。白書は住宅ローンの負担が重くなっている傾向から40歳未満の持ち家比率が低下し、民間賃貸住宅に住む割合が増加していると指摘。1983年と2008年で比較すると、持ち家比率は30代で53．3％から39．0％に、30歳未満で17．9％から7．5％にそれぞれ低下。逆に、40歳未満の民間賃貸住宅に住む割合は39．7％から59．7％に上昇している。一方、30代の可処分所得に占める住宅ローン返済額の割合は、年収の減少などにより89年の13．2％から09年は19．8％に上昇したという。

各紙によれば国民年金と厚生年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は２日、2012年度の市場運用益が11兆2222億円の黒字、運用利回りもプラス10.2％で、双方とも比較できる０１年度以降で過去最高になったと発表した。12年度末の資産額は120兆4653億円。安倍政権の経済政策「アベノミクス」への期待などによる株価上昇、円安進行による外国債券・株式の円ベースの評価額アップが運用改善につながった。GPIF保険料約114兆円を分散運用している。その結果、12年度は国内債券が２兆1263億円、国内株式が３兆3314億円、外国債券が１兆8218億円、外国株式が３兆7620億円、計11兆2222億円のプラスとなったという。