政府は、海上保安庁の北村隆志長官の後任に佐藤雄二海上保安監を充てる人事を内定したと各紙が報じた。近く閣議決定する。海保長官にはこれまで国土交通省（旧運輸省）のキャリア官僚が就いており、現場を担う海上保安官出身者の就任は初めて。政府高官によると、現場の士気を高めたいという安倍晋三首相の意向が働いたという。

18日午前８時35分ごろ、千葉県君津市大戸見の路上で、農薬散布のため飛んでいた無線操縦のヘリコプターが、操縦していた同県富津市豊岡、農業の尾坂芳郎さん（60）の頭にぶつかり、尾坂さんはまもなく死亡したと各紙が報じた。県警によると、尾坂さんは、地元の農協から請け負い、田んぼに農薬を散布する作業をしていた。ヘリを離陸させ、電線を避けようと高度を下げたところ、回転翼があたって頭が切れたという。回転翼は直径約３メートル。県警は、尾坂さんが操縦を過ったとみているという。

各紙によれば政府の「法曹養成制度関係閣僚会議」（議長・菅義偉官房長官）は16日午前、首相官邸で会合を開き、司法試験や法科大学院の在り方に関して先に下部組織がまとめた最終報告の内容を、政府の改革方針として決定した。司法試験合格者を年間3000人程度とする政府目標を撤回し、実績が乏しい法科大学院に定員削減や統廃合を促すことが柱だ。菅長官は会合で「法曹を目指す有為な若者のためにもスピード感を持って各施策を推進、検討してほしい」と述べた。改革方針を具体化するため、政府は8月に内閣官房に担当室を設置する。日本社会にふさわしい法曹人口を提言するための調査や、統廃合などが進まない法科大学院に対する強制的な「法的措置」の検討を2年かけて行うという。

総務省は、出身地などに2000円を超える寄付をすると、居住地に納める住民税や所得税が一部控除される「ふるさと納税」について、全自治体の運用実態を調査する。寄付の手続きや寄付者への返礼の有無などを調べ、寄付の拡大につなげる考えだ。調査結果は8月中に公表する方針。2008年に導入したふるさと納税は、東日本大震災の被災地に多くの人から寄付が寄せられるなど、個人の「寄付文化」を広めるきっかけとなった。ただ、自治体間で制度の運用にばらつきがあり、寄付者にとって使い勝手が良くないとの指摘もあることから、実態を詳しく調べることにした。寄付の仕方に関しては、コンビニ納付やクレジットカード決済を認める先進的な自治体がある一方、金融機関での振り込みしか受け付けていないケースもあるため、全体的な傾向を把握するという。