各紙によれば関西電力は25日、大飯原発（福井県）の敷地内で活断層の疑いが指摘されている断層について、「活断層ではない」とする最終報告をまとめ、原子力規制委員会に提出した。規制委は27、28の両日、３度目の現地調査を実施する。問題の断層「Ｆ―６」は、原発敷地内の重要施設の一つ「非常用取水路」を横切っているとされる。報告によると、Ｆ―６の断層の長さは650メートル以上。追加で掘削した原発南側の調査現場で、23万年前に降った火山灰を含む地層をずらしていないことを確認したという。「後期更新世（約12万～13万年前）以降活動していない」とし、活断層ではないと結論付けたという。

総務省が26日発表した６月の全国の消費者物価指数（価格変動が大きい生鮮食品を除く総合指数。2010年＝100）は100.0で、前年同月を0.4％上回ったと各紙が報じた。前年を上回るのは12年４月以来、１年２カ月ぶり。円安で輸入燃料が値上がりしていることが大きな要因だ。前年同月比は、プラス1.0％だった2008年11月以来、４年７カ月ぶりの高い上昇率だ。値上がりが大きいのはエネルギー代だ。電気代は、火力発電の燃料である液化天然ガス（LNG）や原油が上昇。関西電力や九州電力が５月から家庭向けの電気料金を値上げしたことも響き、前年同月より9.8％上がった。ガソリンも6.4％、都市ガス代も4.7％それぞれ上昇したという。

各紙によれば東京電力福島第一原子力発電所の３号機原子炉建屋５階から、湯気のようなものが発生する事態が続いている。東電によると、23日午前９時過ぎに作業員が確認、午後２時半頃までに消えたが、24日午前４時15分頃、監視カメラで前日と同じ場所から立ち上る湯気を確認した。湯気の確認は最初に確認された18日以降で３回目。原子炉の温度や圧力に異常はないが、湯気が発生した場所では23日、毎時562ミリ・シーベルト、周辺の24か所でも同137７～2170ミリ・シーベルトの放射線が観測された。東電は雨水が格納容器の熱で温められて水蒸気になったとみているが、線量が高いため、原子力規制庁は詳しく調べるよう東電に指示したという。

財務省が24日発表した2013年上期（１～６月）の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は４兆8438億円の大幅赤字だった。赤字幅は12年下期（７～12月）の４兆241億円を上回り、半期ベースで最大。原発稼働停止に伴って火力発電用燃料の輸入が増えたほか、円安で輸入価格が押し上げられたことが響いた。上期の輸出総額は前年同期比4.2％増の33兆9574億円、輸入総額は9.2％増の38兆8012億円だった。地域別の貿易収支は、対中国が２兆2727億円の赤字、対欧州連合（EU）が3335億円の赤字で、いずれも赤字幅は過去最大となった。一方、対米国は自動車や原動機などの輸出が伸び、２兆9423億円の黒字だったという。