経団連は29日、農業協同組合（JA）グループと連携強化のワーキンググループを発足させると発表したと各紙が報じた。経済界と農業界の相互理解促進と共通認識を構築しようというJA側の呼びかけで実現した。経団連とJAが合同会議を設けるのは初めてで、トップが顔合わせするのは2011年11月以来。会議には双方から常務クラスをヘッドに計10人程度の実務者が出席。農業の成長産業化と地域の活性化を図るための取り組みを中心に意見交換するという。

2010年３月に大学を卒業して就職した若者のうち、３人に１人が３年以内に勤め先を辞めたとの推計を厚生労働省が29日、発表した。雇用保険で追跡できる36万５千人を調べたところ、11万人超が３年以内に退職していた。宿泊・飲食業は半数に及んだという。

各紙によれば中部電力は28日、来年４月１日の実施を目指す家庭向け電気料金の引き上げについて、値上げ幅を平均4.9％とする方針を固めた。国の認可が不要の企業向け電気料金も来年４月１日から平均8.9％引き上げる方向で最終調整している。値上げ幅算出の前提となる浜岡原発の再稼働時期は、運転停止中の３～５号機のうち４号機は2016年１月、３号機は17年１月と仮定した。発電コストが安いとされる原発の再稼働時期によって、値上げ幅も変わるためだ。中部電は13年度内に４号機の安全審査を原子力規制委員会に申請すると表明しているという。

原子力規制委員会の田中俊一委員長と東京電力の広瀬直己社長が28日、東京・六本木の規制委で会談したと各紙が報じた。田中氏は人為的ミスによる汚染水漏れが相次ぐ福島第１原発の作業環境の改善のほか、人員の大幅増強を講じるよう要請した。非公開で約１時間会談した。同席した原子力規制庁の池田克彦長官によると、広瀬氏は作業員の確保が困難になっていることや、第１原発に宿泊施設がなく、作業員が福島第２原発から通っている現状を説明した。田中氏は「ミス防止には現場の意識改革と士気の向上が必要だ」との認識を示し、除染などによる原発敷地内の放射線量の低減や福利厚生の充実などを求めたという。