各紙によれば自民党、公明党の税制調査会は30日、食料品など生活必需品の消費税率を低く抑える「軽減税率」の制度調査委員会を開いた。開催は６月以来約４カ月ぶり。日本新聞協会と地方団体から意見を聴取し、この日で関係者からの聞き取り調査を終え、11月中に検討状況の中間報告をまとめる。自公両党は、2015年10月に予定される消費税率10％への引き上げ段階で軽減税率の導入を目指すことで合意。対象品目や税率、財源などは今年末の14年度税制改正までに「結論を得る」としている。

各紙によれば政府は30日、各府省の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」新設を柱とする国家公務員制度改革関連法案を、自民、公明両党それぞれの部会などに提示した。両党とも大筋で了承した。関連法案によると、内閣人事局が管理する幹部職員は部長・審議官以上の約600人が対象。官房長官が作成した幹部候補者名簿を基に、任命権者の閣僚が首相や官房長官と協議して決める。総務省や人事院が担う採用試験や研修などの機能は内閣人事局に移す。

各紙によればトルコ最大の都市イスタンブールで、アジアと欧州を隔てるボスポラス海峡を海底トンネルでつなぐという150年来の夢を実現した海峡横断地下鉄が日本の支援で完成し、29日、安倍晋三首相とエルドアン首相が出席して開通式が行われた。イスタンブールは経済発展や人口増加に伴い、住宅開発が進むアジア側と商業地区である欧州側の間の交通量が激増。同海峡には２つのつり橋があるが、慢性的な交通渋滞や排ガスによる大気汚染が深刻で、初の鉄道開通により緩和が期待される。両首相は式典後、そろって一番列車に乗車し、アジア側から欧州側に移動。海底トンネルはオスマン帝国時代の１８６０年に設計図が描かれたトルコの悲願。完成した海峡地下鉄は約13.6キロで、2004年に着工した。日本はトルコの要請に応じて約1533億円の円借款を供与し、技術的に難度の高い約1.4キロの海底トンネル部分は大成建設が担当したという。