東京都の人口は平成32年の1336万人をピークに減少に向かい、約50年後の72年には現在より２割減の1036万人になることが都の推計で分かった。高齢化も一層進行し、現役世代1.4人で１人の高齢者を支えることになるという。

プロ野球の日本シリーズ第７戦が３日、仙台市の日本製紙クリネックススタジアム宮城（Kスタ宮城）で行われ、楽天イーグルスが巨人を下し、球団創設９シーズン目で悲願の日本一を成し遂げたと各紙が報じた。苦境にあっても諦めずに戦い続けた末の栄冠。声援を送り続けた被災地のファンは「勇気をありがとう」「この日を待っていた」などと喜びを爆発させた。最終回、大黒柱の田中将大投手がマウンドに上がると、Ｋスタ宮城の熱気は最高潮になった。二死一、三塁のピンチを招いたが、田中投手が最後の打者を三振に抑えると、選手たちはマウンドに集まり、人さし指を突き上げ、喜びを表した。

安倍政権は、東京電力福島第一原発事故対策を抜本的に見直す方針を固めたと各紙が報じた。菅義偉官房長官が４日、「前政権は政府の関与なしで東電に（事故対応を）やらせる道を選んでしまった。見直す時に来ている」と表明した。除染費用の一部を国が初めて負担し、廃炉や汚染水対策などにも国が積極的に関与する方向となる。菅氏は東京都内の講演で、事故対応について「本来であれば政府が関与できる部分もあった」と指摘。具体的には、除去した汚染土などを保管する中間貯蔵施設建設や追加除染に国費を投じることなどを検討する。菅氏は同時に、東電支援のために民主党政権時代に作られた原子力損害賠償支援機構法や、原発事故の賠償を事業者に原則負わせる原子力損害賠償法（1961年制定）の改正を検討する考えも示したという。