民進党の前原誠司元外相（54）は26日、党本部で記者会見し、9月の代表選に出馬する考えを正式に表明した。前原氏は「国家観をしっかりまとめ、国民に大きな選択肢を示したい」と述べ、政権奪還へ向け、安倍政権に対抗する旗を掲げる意向を表明。憲法改正については、「最優先課題とは思っていない」と述べ、現段階では慎重な立場を示した。

ＮＨＫ受信料を巡り、さいたま地裁が２６日、携帯電話のワンセグ放送だけでは受信契約を結ぶ義務はないと判断したことで、現行の受信料制度の限界が改めて明らかになった。放送法は「（ＮＨＫの）放送を受信することのできる受信設備」がある世帯や事業者に、受信料支払いを定めた契約の締結を義務づけている。ＮＨＫは、この「受信設備」にワンセグが視聴できる携帯電話や、テレビが視聴できるパソコン、カーナビも含まれると解釈。戸別訪問で「テレビがない」と答えた世帯にも、こうした機器の有無を尋ね、所有者には契約を結ぶよう求めてきた。

国の2017年度予算編成で、各省庁の概算要求の総額が101兆円規模となることが26日、分かった。100兆円の大台を超えるのは３年連続。社会保障費の増大などで総額が膨らむ。ただ、過去最大の要求となった16年度（102兆4099億円）の水準は下回る。低金利で、国債の利払いなどに充てる国債費が減るのが主因。財務省は31日要求を締め切り、年末に向け査定作業に入る。

米戦略軍は23日（日本時間24日）、北朝鮮が東部の咸鏡南道・新浦沖から潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）１発を発射したことを探知したと発表した。戦略軍は新型SLBM「ＫＮ１１」と推定。飛行距離は約480キロとしている。米国防総省は23日、「弾道ミサイル技術を使った発射を禁じた国連安全保障理事会決議に違反するものであり、強く非難する」とする声明を発表。日本や韓国など同盟国と緊密に連携し、北朝鮮の挑発行為に対抗するとした。