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東方通信社発行　学苑報

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中国国内の大学にて、日本語科の学生に対して配布されるフリーペーパー
福島県
福島県、31.2％増で1位　夏の国内旅行・人気上昇ランキング 印刷
2017年 8月 21日(月曜日) 16:43
福島民友新聞によれば旅行予約サービス「楽天トラベル」の「2017年夏の国内旅行　人気上昇都道府県ランキング」で、本県の伸び率が前年比31．2％の増となり、全国1位となった。楽天が17日、発表した。2位に宮城県（前年比20．5％増）、4位に山形県（同16．1％増）が入ったことから、同社は福島、宮城、山形の3県で開催の全国高校総合体育大会（インターハイ）の出場者や観客の宿泊が伸び率の増加につながったとみている。
 
激しい損傷、足場脱落　福島第1原発3号機ロボ調査、デブリ未確認 印刷
2017年 7月 29日(土曜日) 19:00

東京電力は19日、福島第1原発3号機の原子炉格納容器内にたまった汚染水の中に水中ロボットを投入する調査を始めた。同日公開した画像では原子炉直下にある鉄製の作業用足場の脱落を確認。木元崇宏原子力・立地本部長代理は「溶け落ちた核燃料（デブリ）の影響の可能性もある」と述べた。
 
24日「復興ふくしま推進会議＆ふくしま大交流ミーティング」五輪成功へ機運高める 印刷
2017年 7月 05日(水曜日) 17:57
2020年東京五輪・パラリンピックの開幕３年前に当たる７月24日、「復興ふくしま推進会議＆ふくしま大交流ミーティング」が福島市のホテル福島グリーンパレスで開かれる。関係団体などが一堂に会し、五輪成功に向けて機運を高める。県の主催、大会組織委員会の協力。推進会議の設立総会を開き、世界に福島を発信するための方針などを確認する。
 
東京電力、浪江町に「25億円」支払いへ　自治体財物賠償で初 印刷
2017年 6月 13日(火曜日) 18:37
東京電力福島第1原発事故のため町有地の価値が失われたり減少したりしたとして、東電へ総額約115億8600万円の損害賠償を請求していた浪江町に対して、東電が損害賠償金の一部として25億円の支払いに応じることが6日、関係者への取材で分かった。県によると原発事故での自治体への財物賠償には基準がなく、支払われれば同町が初めての事例になる。
 
10月に「こおりやま産業博」開催　内覧会や6次化商品即売会など 印刷
2017年 5月 23日(火曜日) 18:15
郡山市の商、工、農、観光業を一堂に紹介する「こおりやま産業博」は10月6日から3日間、同市南のビッグパレットふくしまで開かれると福島民友新聞が報じた。昨年10月に続き、3回目。企業間取引を促進する企業内覧会、企業・団体による展示・即売会、郡山の農産物や6次化商品の直売・PRなどを繰り広げる。
 
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