東京電力福島第１原発事故後、韓国が実施している福島など８県産水産物の輸入禁止措置をめぐり、世界貿易機関（ＷＴＯ）の最終審で日本が逆転敗訴したことを受け、被災地からは、「非常に残念だ」「がっかりしている」などと落胆の声が相次いだ。福島県は、風評被害払拭に向け、地元の食べ物の魅力をハングルで紹介したリーフレットを韓国にある日本大使館や県人会に配布するなど情報発信に取り組んできた。

東京電力福島第一原発事故に伴う大熊町の居住制限、避難指示解除準備の両区域を巡り、国、県、町が四月十日を軸に避難指示を解除する方向で最終調整に入った。福島第一原発の立地町で避難指示が解除されれば初めてとなる。全町避難を余儀なくされた大熊町の再生が、東日本大震災と原発事故から8年を経過してようやく緒に就く。町は20日、会津若松市の町会津若松出張所で開かれた町議会全員協議会で、居住制限区域の大川原地区に整備している町役場新庁舎の開庁式を4月1475日に行うと表明した。

福島県は1日、栽培漁業の拠点となる水産資源研究所（同県相馬市、新地町）の完成記念式典を開いた。東日本大震災の津波で全壊した水産種苗研究所（同県大熊町）の後継施設で、稚魚・稚貝の放流や養殖の研究を進め福島の漁業の復興を後押しする。式典には国や県の関係者らが出席。内堀雅雄知事は「（福島県沖で水揚げされる）常磐ものの素晴らしさを消費者に実感してもらうよう取り組んでいく」とあいさつ。

葛尾村の佐久間牧場は11日、東京電力福島第1原発事故の影響で休止を余儀なくされた原乳の出荷を7年10カ月ぶりに再開したと福島民友が報じた。旧避難指示区域での原乳出荷再開は、楢葉町と川俣町山木屋地区に続き、3例目。同牧場の佐久間哲次さん（42）は「酪農で葛尾村を盛り上げていきたい」と士気を高めた。