長野経済研究所は、平成29年度における県内企業の設備投資動向に関する調査結果を発表した。全産業の設備投資に対する実績見込み額は869億100万円に達し、前年度比で19.4％増と大幅な伸びを示した。当初計画の修正率も同3.3％の増額修正となっている。　製造業の実績投資見込み額は622億9300万円で、同24.8％の増加。

上田市に本社がある精密モーター製造のシナノケンシが、ロボット関連の2つの製品を新たに開発し今後、ロボット分野に本格的に参入する意向を明らかにした。が新たに開発したのは、ロボットハンドと、人の動きを支援するパワーアシストスーツなどに使われる「アクチュエータ」という制御システム。このうち、3つのツメをもつロボットハンドは、硬いものから柔らかいものまで様々な形状のものをつかむことができ、2年後をめどに商品化を目指している。

日本電産は31日、工業用ロボットの関節部分の部品「減速機」の月産能力を2021年３月期までに12倍に引き上げると発表した。18年４月に、子会社の日本電産シンポ（京都府長岡京市）が新工場を長野県上田市に設ける。投資額は約150億円。減速機はロボットの力の制御に使われ、人手不足を背景にメーカーの需要が急拡大している。電産シンポが別の子会社の敷地内に床面積１万4100平方メートルの工場をつくる。

県内企業の景気判断はさらに回復し、バブル期以来26年ぶりの高い水準になった。日本銀行松本支店が公表した先月の短期経済観測調査によると、「景気が良い」と答えた企業から「悪い」と答えた企業を引いた指数は全産業で20となり、6月の前回の調査より5ポイント上昇した。製造業は34で前回を10上回り、いずれもバブル期の1991年以来の高水準です。