報告は「中国からの投資は過去十数年間、絶えず世界各国に広がりつつあり、中でもアメリカの不動産市場への流入が最も多い。中国からのアメリカ不動産市場への投資額は2010年の時点ではまだ多くはなかったが、2015年になるとカナダとシンガポールに次ぐ第3位になった」としました。

ローゼン・コンサルティング・グループのデータによりますと、2015年末現在、中国のアメリカ不動産市場における投資額は少なくとも3500億ドルに達したことがわかりました。アメリカ経済の金融危機から回復するプロセスにおいて、中国は商業用不動産と住宅用不動産の分野における重要な資金源となっています。

横井裕新日本大使の着任記者会見が16日午後、北京市にある日本大使館で行われました。横井大使は冒頭の挨拶で、良好な中日関係は両国と両国国民にとっての共通利益であるとした上で、「日中関係は一昨年のAPECで首脳会談が実現して以来、改善に向けた舵が切られた。先日は4年半ぶりの外相会談が実現し、日中関係の重要性を確認した。私は、今後日中関係の歯車が着実に回って行くよう、現場の大使として努力して行きたい」と意気込みを語りました。

今後の中日関係の発展について、横井大使は「中国が改革開放を始めて、現在の世界第2位の経済大国になるまでの姿を現場で経験した。世界経済、そして政治における各々の立ち位置と関係は以前と大きく異なる。客観的な状況が大きく変わっているため、それに合わせた距離感と協力関係の確立が求められている。これを踏まえながら、新しい時代にふさわしい日中関係を構築するために全力を尽くしたい」と述べました。

また、両国関係の増進について、横井大使は、首脳会談の実現が非常に重要な役割を果たすとし、新大使として首脳会談の実現に向けて全力をあげていく考えを示しました。

6回目の中国勤務となる横井大使は、環境問題に注目しているとし、「多くの中国観光客が日本を訪れているが、中国を訪れる日本人が少ない。これは、環境問題が影響している可能性が大きい。日本もいろいろな環境問題を経験した上で、優良な環境を実現した。大気汚染を含む環境問題において、これまでの協力の成果を生かしつつ、更なる協力関係を発展させたい」と抱負の一端を語りました。

第15回青島国際モーターショー2016が11日、青島国際会議・展示センターで開幕しました。世界中の20を超す国や地域から、100社以上のメーカーの最新車種が出展しています。中でも、中国の自動車企業が自主開発した新エネルギー車が話題を集めています。

今回公開された上海自動車MAXUSの電気自動車EV80は、世界でも最先端のリン酸鉄リチウムイオン電池の技術を生かし、ゼロ・エミッションを実現させた車で、1回（2時間）の充電で最大およそ370キロを走行することが出来ます。

比亜迪（BYD）自動車青島地区の責任者牟暁峰氏は「たくさんの車種を展示すると同時に、新エネルギー車の体験・試乗コーナーを設置した。来場者はBYD自動車の新エネルギー車とポルシェの伝統車種をそれぞれ試乗して比較してもらうことで、新エネルギーの技術の力を感じてもらうことができる」と語りました。

中国中車長春軌道客車株式有限公司海外業務部の担当者は10日、ロシアのモスクワ郊外、あるいはウラル地区で、ロシアに中国の高速鉄道列車を提供するため、その組み立てラインを建設すると明らかにしました。

この担当者によりますと、中国とロシアはそれぞれ50％をホールディングスする合資企業を設立し、モスクワとカザンを結ぶ高速鉄道の列車の開発と組み立てを主な任務とするということです。工場の場所はこの夏に決められ、初の列車は2018年中に出来上がる予定で、最高時速は360キロ、最低運転温度はマイナス50摂氏度となります。この高速鉄道の開通により、モスクワからカザンまでの列車走行時間は、従来の11時間から3時間30分までに短縮されます。

また、モスクワからカザンを結ぶ高速鉄道は今後、さらに東へ延長され、カザフスタンを経て中国に入り、北京に至る予定です。その際、中国とロシアの首都が高速鉄道で結ばれ、鉄道の総延長は7000キロに達するということです。