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米での人民元建て決済協力覚書に調印=中米 印刷
2016年 6月 10日(金曜日) 01:41

中国人民銀行は8日、アメリカでの人民元建て決済制度構築について、このほどアメリカ連邦準備委員会と協力覚書に調印したと発表しました。

これと同時に、中国人民銀行は、人民元適格外国機関投資家(RQFII)制度の下で、アメリカに2500億元の投資枠を付与しました。

中国人民銀行の易綱副総裁は7日の会見で、「アメリカは中国にとって重要な市場である。人民元の国際化は市場主導によるプロセスであり、関連企業は人民元建て決済により財務コストを削減できる」と述べました。

中国人民銀行は8日、「今回の調印は中米両国の金融協力が新たな一歩を踏み出したことを意味している」とし、「両国の企業と金融機関の人民元を利用したクロスボーダー取引や、貿易・投資の利便化促進につながる」と指摘しました。

 
明日(6月9日)、中韓が「端午」の節句を迎える 印刷
2016年 6月 09日(木曜日) 00:02

中国では旧暦の5月5日(今年は6月9日に当たる)、「端午節」を迎えます。旧暦の紀元前278年5月5日、楚国の政治家で偉大な詩人でもある屈原が自らの国が攻め落とされたと聞いて、汨羅(べきら)という川に身を投げたといわれています。屈原を記念するため、旧暦の5月5日を「端午節」に定められたということです。

当時、人々は屈原を川の魚たちから守ろうと、笹の葉にくるんだ餅を川にまいたり、船に乗って太鼓をたたいて魚を追い払ったりして、そのしかばねを救ったと言われています。これにちなんで、端午節の日には、人々は粽(ちまき)を食べたり、龍船(ドラゴンボート)でレースをしたりするようになりました。

ところで、韓国でも旧暦の5月5日に「端午」の節句を迎えます。韓国の場合はこの日、夏に入っても健康を維持できるようにと、体を鍛えるために食べ物を分け合って食べ、一年の農業の豊作を祈るということです。特に江原道(カンウォンド)の江陵(カンヌン)で行われる「江陵端午祭」は有名で、2005年にユネスコ無形文化遺産に登録されました。

韓国では、この日、ヨモギともち米の香りがするお餅を食べたり、菖蒲を入れたお湯で髪を洗ったりします。また、大関嶺(テグァルリョン)の神をはじめとする神々を祭ります。

日本でも、かつては平安時代の貴族の間で、端午の節句を迎える習慣があり、菖蒲やヨモギを軒に挿して邪気を払ったり、粽をたべたりしていたそうです。しかし、江戸時代以後は、ご存じのとおり男子の節句にかわり、日付も旧暦ではなく西暦の5月5日となりました。紙や布などで鯉の形を作る鯉のぼりや、男の子の成長を祝うのは、日本ならではの習慣です。

 
中米協力が貿易から貿易と投資に移行 印刷
2016年 6月 08日(水曜日) 01:08

中国商務省国際貿易交渉担当の張向晨副代表は、6日、第8回中米戦略•経済対話のブリーフィングで、中米協力が貿易から貿易と投資というやり方のほうに移行していると述べました。

張向晨副代表は、また、貿易分野で双方はともに保護貿易主義に反対すべきだ。アメリカ側が切実な措置を取り、中国への輸出制限を緩和するべきだ。これは双方の共同の利益に合致する。アメリカが企業吸収合併に関する安全検査を行う際、中国企業に公平な環境を作りだし、その安全検査が中米企業の協力展開の妨げにならないよう期待すると述べました。

最終更新 2016年 6月 08日(水曜日) 01:09
 
北京の家賃は5年間で54%の値上がり 印刷
2016年 6月 06日(月曜日) 20:04

中国は今、卒業シーズンを迎えており、北京ではこの7年来最多とされる24万人の学生が社会人デビューを控えています。

毎年6月と7月の卒業シーズンには、北京の家賃相場も年間最高値の時期に入りますが、この年々増加する卒業生人口も値上がり要素の一つとなっています。大手不動産会社「我愛我家」の市場研究センターがまとめたデータによりますと、北京の家賃は、2010年7月時点では、1平米が47.2元だったのに対して、2015年7月には、54.2%増の72.8元に高騰しています。このほか、データからは、北京で家賃が最も高い場所は金融街エリアと三元橋エリアであり、利用客に最も人気のある地区は、望京、回龍観、中関村などのエリアであることが分かります。

 
電力普及でクリーン化へ、石炭1.3億トン節約めざす 印刷
2016年 6月 04日(土曜日) 20:04
6月5日の世界環境デーに向けて、国家発展改革委員会など8つの政府部門は5月下旬に、「電気エネルギーを代替品として普及させる指導意見」(以下:意見)を提出しました。

意見では、北方地域の暖房設備、生産と製造、交通運輸、及び電力供給と消費の4つの重要分野で電気エネルギーの利用を普及させることが明らかになりました。国民が直接的に利用するエネルギーのうち、電気エネルギーが占める割合を1.5%増やすことを具体的な目標としています。これにより、電力消費が4500億キロワット増加し、煤塵と二酸化硫黄、窒素酸化物の排出量がそれぞれ30万トン、210万トン、70万トン減少すると予測されています。

データによりますと、中国は暖房の目的で毎年7億トンから8億トンの石炭を消費しており、石炭消費総量の20%を占めています。多くの暖房用石炭はクリーン化処理をせずに使われるため、大量の汚染物が排出されているということです。

発展改革委員会の責任者は、「電気エネルギーを既存エネルギーの代替とすることは、大気汚染の緩和に効果的で、社会に利益をもたらしてくれる。しかしコストが比較的高いため、政策による支持を受けた上で実施しなければならない」と説明しました。

 
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