2016年 6月 03日(金曜日) 11:11 |
習近平国家主席と中央軍事委員会の承認を得て、中国からの救援部隊を乗せた空軍機が6月2日、マリ共和国のガオ地域へ向けて出発しました。
習主席と中央軍事委員会を代表する救援部隊は、PKO部隊に参加している中国人兵士を慰問するほか、攻撃を受けた死傷者らのための善後作業と救援活動を行い、国連マリ多面的統合安定化ミッション(MINUSMA)派遣団キャンプとマリ政府に協力して、確実な措置を実施します。また、PKO部隊の安全で効率的な任務環境を確保します。
国防部PKO事務弁公室の蘇広輝少将が率いるこの救援部隊のメンバーは、解放軍総医院の医療専門家と実働部隊の関係者で構成されています。
中国は、PKO活動を支持する立場を変えることなく、あらゆる形式のテロリズムに反対し、世界平和を守ることを固く支持していきます。 |
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2016年 5月 31日(火曜日) 23:07 |
苗ウ(つちへんに于)工業情報化相は31日、北京で開催中の第5世代移動通信システム(5G)に関する国際イベント・第1回「グローバル5Gイベント」に出席し、発言しました。
苗工業情報化相は「中国の工業情報化省、発展改革委員会と科学技術省は産業界をサポートして専門グループを設立し、5Gの研究開発を推進している。また、日本や韓国、欧米諸国との間に協力メカニズムを作っている」と述べ、さらに「5Gの発展は、すでに国際社会の戦略的な共通認識である。5Gの技術はモバイルインターネットの利用者の体験を大幅に向上させ、モノのインターネットの需要を満たし、モバイル通信技術およびCPUなどのハードウェア、ソフトウェア産業の発展を推進できる。また、工業、交通、医療などの業界と融合し、工業のインターネット、車のインターネットなど新しい形態のインターネットを生み出すことができるだろう」との見方を示しました。
中国が製造業としての強国を目指す「メイド・イン・チャイナ2025」計画には5G技術の開発に関する内容が盛り込まれています。また、今年3月の全国人民代表大会(全人代)で採択された「第13次5カ年計画」でも、5Gを積極的に推進し、2020年までに5Gの商用化を実現すると明確に定められています。
なお、第1回「グローバル5Gイベント」には中国、日本、欧州連合(EU)などの国や地域、国際組織、モバイル通信業界の代表500人余りが参加しており、5Gに関する最新の成果が紹介されています。 |
2016年 5月 31日(火曜日) 01:53 |
28日に上海で開かれた2016国際工業インターネット大会で、中国工業情報化省と上海市政府は「共同で、上海を、国家級の工業インターネットモデル都市に構築していく」と表明しました。
中国工業情報化省の陳肇雄次官は「工業インターネットは、スマート製造業の重要なインフラである。真っ先に上海で工業インターネット事業を展開することは、上海科学技術イノベーションセンターの構築に役立ち、全国の工業インターネットの発展を推し進める上でもプラスとなる」と強調しました。
向こう3年、上海は、国家級の工業インターネットモデル都市を目指して、装備製造を含めた6つの重点産業、コンサルティングから運用管理まで一貫したトータルサービスを提供するシステムインテグレーター(SI)を含めた三種類のサービス資源や、相互連結改造の実施など六つの重点プロジェクトをめぐって、一部のモデル工場を建設し、モデルプロジェクトを見つけ出し、一部の実践拠点を構築し、多目的サービスプラットフォームを推し進め、より多くのシステムインテグレーターを育成することにより、健全な工業インターネット産業生態システムを構築していくことになっています。 |
2016年 5月 28日(土曜日) 14:23 |
中国が導入した初のボーイング787-9型旅客機「ドリームライナー」CA1519便が27日、上海の虹橋空港に着陸しました。これにより同機種の北京―上海航路での正式な運航が開始しました。
ボーイング787-9は毎日4便が運航し、北京と上海を往来する旅客に更なる快適な飛行環境を提供し、高品質を求めるニーズに応えるということです。 |
2016年 5月 27日(金曜日) 00:43 |
王毅外相が26日、今年9月に開かれる主要20カ国・地域(G20)杭州サミットについてのブリーフィングを外務省で行い、今回のサミットの目標などを紹介しました。
それによりますと、サミットの会期は9月4日午後から翌5日の午後までで、閉幕後の記者会見では習近平国家主席が会議の成果を報告するということです。また、サミットの開催に先立ち、BRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)による非公式首脳会議も予定されています。
中国はサミット議長国として、以下の10の目標を定めています。
1. イノベーションと成長のための計画制定
2. 「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の行動計画の制定
3. 構造改革の優先分野と指導原則、および指標体系の制定
4. グローバルな貿易成長戦略の制定
5. グローバルな投資政策の指導原則の制定
6. 国際金融システムの改革推進
7. 反腐敗協力の推進
8. アフリカや後発開発途上国の工業化支援のための提案
9. 起業支援行動計画の作成
10. 気候変動対応に関する「パリ協定」の早期発効の推進
また、ブリーフィングの場で王外相は「発展途上国の貧困撲滅と持続可能な発展を支援することは、国際社会の道義的責任である。これは世界経済の成長の原動力にエネルギーを注ぐことにつながる」と主張しました。 |
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