震災を受けたくまモンのふるさとを元気づけるため、香港日本文化協会が21日、香港の民間団体による初の義捐金募集活動を始めました。

香港日本文化協会の蒙徳揚会長がその場で10万香港ドルを寄付した他、協会では、4月29日から5月13日までの15日間、市内に設置された150の拠点で香港市民からの寄付を受け付けるとしています。月末には日本料理協会の加盟レストランや百貨店、コンビニなどに「熊本加油（熊本、頑張れ）」と書かれた義捐金受付箱が設置され、募金活動終了後には、すべての義捐金が熊本県香港事務所に手渡され、被災地の再建に充てられるということです。

松田邦紀駐香港日本国総領事は、熊本の被災状況に大きな関心を寄せる香港市民に感謝の意を表した上で、熊本の被災地再建後にも、香港市民による現地への観光を通じた熊本への継続した支持を期待しました。

李克強首相は20日、熊本県で起こった大地震について、安倍晋三首相に慰問の電報を送りました。

李首相は電報の中で、「貴国の熊本県で大きな震災が起き、多数の人が死傷し、財産の損失を被った。中国政府と人民を代表して深い慰問の意を表す。貴国政府と国民が困難を乗り越え、街を再建できると信じている。中国は引き続き、災害の状況を注視し、必要な援助を提供していきたい」と述べています。

第1回峨眉山国際茶の博覧会が4月29日に開幕します。今回の博覧会は「茶が楽山で結ぶ、天下の縁」をテーマとし、「茶葉製品、茶の文化、茶の旅」という地域の特色を活かして行われます。また、博覧会期間中に「世界の茶の旅連盟」が発足され、今後、永久的に峨眉山に拠点を構えるということです。

峨眉山の観光会社の杜輝副社長は、「今年3月に開催された第1回峨眉山春茶取引会での成約額は53億5000万元に達した。また、今月29日の博覧会には、ヨーロッパの5カ国及び日本や韓国を含むアジアの15の国と地域の企業40社、さらに、北京と深センの電子商取引企業を含む企業205社が参加する。予測では、今回の博覧会での取引総額は約200億元に達する見込みだ」と述べました。

現在、四川省のお茶は面積、生産量、生産高の面でいずれも大きく発展しており、全国でトップ3位に数えられます。そのうち、楽山の茶産業が、四川省ではトップです。2015年末までに、楽山市の茶畑の総面積は122万ムー（約8万1300ヘクタール）に達し、お茶の生産量は8万6000トン、総生産高は100億元に達しました。

峨眉山では、茶産業の大手企業には集団的発展の構造が表れています。楽山市には大手企業が31社あり、そのうちの一社、竹葉青社の茶葉製品の年間売上高は6億2000万元に達し、全国の茶企業で2位だということです。

2015年、海外を訪れた中国人観光客について報告書は「日本を訪れたのは、前年同期比107%増ののべ499万人に上り、中国は日本にとって最大の観光客市場国になっている。韓国を訪れたのはのべ611万人で、韓国を訪れた外国人観光客の4割以上占めている。また、アメリカの場合は前年同期比16％増。オーストラリアの場合ものべ100万人に達し、わずか5年間でオーストラリア観光部門が定めた10年計画の目標を前倒しで達成した」としています。

これについて、中国社会科学院財経戦略研究院の高培勇院長は「2015年、GDP・国内総生産に占める第三産業の割合が初めて半分を超えた。そのうち観光業が最も重要な産業だった」と、第三産業の成長が強い推進力を持っていることを強調しました。