中国科学院大学と日本科学技術振興機構（JST）の共催による「中日大学フェア&フォーラムin CHINA 2016」が5月6日、北京にある中国科学院学術会堂で開幕しました。今年は9回目の開催となり、「世界最高レベルの大学を目指して～高等教育と研究開発の両立をめぐって」というテーマを取り上げています。日本の東京大学、京都大学、早稲田大学、中国の中国科学院大学、清華大学、中国科学技術大学など、中日からそれぞれ12の大学が参加したということです。

開幕式では、中国科学院副院長、中国科学院大学校長を務める丁仲礼氏が、中日両国の間で平和をもって共に発展することの重要性を強調し、「両国の科学界の人々が積極的に力を尽くし、チャレンジを続け、両国の科学教育と文化交流へ新たな活力を注ぐべきだ」と語りました。

また、日本文部科学省の戸谷一夫審議官は「今回のフォーラムを機会に、日中の大学間、学生間の交流が促進されることを期待している。現在、日本に留学している外国人学生のうち40％を中国人留学生が占めている。このフォーラムは日本の文部科学省にとっても、積極的に支持を続けるべきプログラムだ」と述べました。

日本科学技術振興機構（JST）の濱口道成理事長は「日中大学フォーラムは両国間、また、一流大学や科学研究機構同士を結び付ける重要なプラットフォームである。日本科学技術振興機構はこれまでずっと日中両国の科学交流、人材交流に力を入れてきており、沖村憲樹元理事長はかつて、中国政府友誼賞と中国国際科学技術協力賞を獲得した」と語りました。

今回のフォーラムは10日まで開催されます。

ラオス・中国協力委員会はこのほど、「ラオスに投資した国の中で中国はトップで、これまでで合わせて760のプロジェクトに投資しており、総額67億ドルを超えた。特に2011年から160あまりのプロジェクトに、27億5000万ドル以上を投資している。中国のラオスへの投資はエネルギー、鉱業、農業、サービス業などの各分野に及んでいる」と明らかにしました。

ここ数年間、両国はメカニズムとプロセスの問題解決に力をいれた結果、両国は投資と貿易分野における協力によって更なる発展の成果を収めたということです。

中日民間対話の場として知られる「北京―東京フォーラム」の実施委員会が28日午後、北京で記者会見を開き、今年9月下旬に東京で第12回フォーラムを開催することを明らかにしました。

それによりますと、フォーラムの中国側の主催者「中国外文局（中国国際出版集団）」と日本側の主催者である非営利シンクタンク「言論NPO」が当日午前、北京でハイレベル事前協議を開き、議題などについて意見を交わしたとのことです。

今回フォーラムは「東アジアと世界経済」を中心に、中日両国の「戦略的相互信頼」や「相互理解」・「安定した発展」・「経済協力」などについて議論する予定です。フォーラムには「政治外交」・「経済・貿易」・「安全保障」・「メディア・文化」の四つの分科会のほか、「特別対話」が設けられます。このほかにも、恒例の中日関係に関する世論調査の結果が、フォーラム開催前に発表されるということです。

事前協議では、フォーラムでの若手パネリストの参加比率を高め、各分野、特に経済分野における実務協力に提言を行うなど、フォーラムの内容や形式を変え、両国各界の衆知を集めること、また、マスコミや世論に働きかけ、国民感情を改善することに尽力し、両国関係の改善に提言する役割を果たしていく方向で、双方の見解の一致を見ました。

「北京―東京フォーラム」は2005年に立ち上げられたもので、年一回、北京と東京で交互に開催されており、現在では中日両国間恒例のハイレベルの民間対話と交流の場となっています。2015年の第11回フォーラムからは、中国側主催者が中国外文局に替わり、新たなスタートを切っています。

ここ数年来、中国の工業ロボット産業は急速に発展しています。統計によりますと、2015年、中国の工業ロボットの生産量は3万2996台（外資ブランドを含む）で、前年と比べ21.7％増加しています。そのうち中国ブランドで製造したロボットは2万2257台で、前年と比べ31.3％増えたということです。一方、中国のロボット産業はまだスタートしたばかりで、核心的な技術の不足や、産業チェーンの水準の低さ、生産規模の小ささといった改善すべき点があります。

「ロボット産業発展計画（2016～2020年）」では、「より健全なロボット産業システムの確立」という、今後5年間の発展目標が掲げられています。それによりますと、中国は2020年には工業ロボットの年間生産量10万台、サービスロボットの年間売上高300億元以上の達成を目標としています。また、医療やリハビリなどの分野では量的な生産と応用を実現させ、3社以上のロボット生産企業の育成などを目指します。

辛工業情報化相は、「今後、資源の統合や経済支援、投資と融資のルート拡大、ロボットのレンタルの普及、良好な市場環境の整備、国際的な交流と協力の強化など一連の措置を講じ、ロボット産業の持続可能な発展を推し進めていく」と述べました。