8日まで行われる演習には、最新鋭のステルス戦闘機をはじめとする飛行機230機余りと1万人以上の兵士が参加しました。

これに対し、朝鮮祖国和平統一委員会は「今回の米韓合同軍事演習は朝鮮に対する重大な挑発である。朝鮮はこうした繰り返される挑発行為に容赦なく反撃していく」との警告を発しました。

朝鮮の「労働新聞」は「米韓軍事演習は朝鮮に対する重大な軍事的挑発であり、『敵の核戦争挑発活動』が非常に危険な段階に達したことを物語るものだ」と論評を掲載しました。

朝鮮外務省はこのほど「米国は『実戦能力向上が目的だ』としたが、実際は朝鮮に対するあてつけである。半島情勢は当面の一触即発から爆発すれすれのところに押し切られつつある」と非難しました。

中国20世紀建築遺産リストの第2弾が2日、安徽省池州で発表されました。故宮博物院の宝蘊楼や中国人民革命軍事博物館、鼓浪嶼の近現代建築群など、全国25の省・区・市にある100点の建築遺産が選ばれました。

20世紀は中国と西洋文化の激しいカルチャーショックがあった特徴的な時代でした。選ばれた建築は国と都市にとっていずれも重要な記憶といえます。同リストの第1弾と比べ、第2弾では文化教育、工業遺産、住宅関係の建築や建築群が増えており、大慶油田工業建築群や茅台酒醸酒工業遺産群、安徽国潤茶葉祁門紅茶旧工房など16点の工業遺産が選ばれています。

3日間にわたって開かれる同会議で、代表たちはデジタル経済の発展や、サイバー空間における運命共同体の構築などについて討議します。

国内のクラウドサービスとビッグデータの分野をリードする企業・浪潮グループの代表取締役である孫丕恕氏は、「デジタル経済と実体経済をいかに連携させるかが、現在の国際社会が直面する共通の課題だ。クラウドサービスやビッグデータ、人工知能などの新興技術によって、伝統産業と実体経済を作り直していくべきだ。そうすることで、国の経済と実体経済は急速に発展できる」と述べました。

データによりますと、2016年の中国のデジタル経済の規模は16.6％増の22兆4000億元に達しました。伸び率は著しくGDPの成長率を上回っています。

今回の会議で注目されるもう一つの議題が、サイバー空間における運命共同体の共同構築です。この構想は中国が提案したもので、国際社会で広く認められています。

会議には、アジア太平洋地域の国別コードトップレベルドメイン（ccTLD）レジストリの連合組織「APTLD（Asia Pacific Top Level Domain Association）」のゼネラルマネージャーであるレオニード・トドロフ氏も参加しています。トドロフ氏は「習主席が初めてサイバー空間の運命共同体を構築する構想を提出したのは2年前のことだ。私は、このような構想が多ければ多いほど良いと考える。全世界のインターネットの調和のとれた発展を促進するために、我々はすばらしい共同体を構築している。このプロセスにおいて、各側の意見を聞き取り、尊重すべきだ」と述べました。

中国石油天然ガスグループは、「29日午後3時までに、中央アジア天然ガス・パイプラインを通じて、中国が輸入した天然ガスは2000億立方メートルにも上った」と明らかにしました。

この2000億立方メートルの天然ガスは主に、トルクメニスタンとウズベキスタンから輸送されたものです。これらの天然ガスは2.84億トンに上る二酸化炭素と440万トンに上る二酸化硫黄の排出を減らすことができると中国の環境保全に大きな役割を果たしています。

なお、中央アジア天然ガス・パイプラインはウズベキスタン、カザフスタンを経由し中国新疆ウイグル自治区に到達し、年間輸送量は550億立方メートルに達し、中国の天然ガス消費量の15％を占めています。