3日間にわたって開かれる同会議で、代表たちはデジタル経済の発展や、サイバー空間における運命共同体の構築などについて討議します。

国内のクラウドサービスとビッグデータの分野をリードする企業・浪潮グループの代表取締役である孫丕恕氏は、「デジタル経済と実体経済をいかに連携させるかが、現在の国際社会が直面する共通の課題だ。クラウドサービスやビッグデータ、人工知能などの新興技術によって、伝統産業と実体経済を作り直していくべきだ。そうすることで、国の経済と実体経済は急速に発展できる」と述べました。

データによりますと、2016年の中国のデジタル経済の規模は16.6％増の22兆4000億元に達しました。伸び率は著しくGDPの成長率を上回っています。

今回の会議で注目されるもう一つの議題が、サイバー空間における運命共同体の共同構築です。この構想は中国が提案したもので、国際社会で広く認められています。

会議には、アジア太平洋地域の国別コードトップレベルドメイン（ccTLD）レジストリの連合組織「APTLD（Asia Pacific Top Level Domain Association）」のゼネラルマネージャーであるレオニード・トドロフ氏も参加しています。トドロフ氏は「習主席が初めてサイバー空間の運命共同体を構築する構想を提出したのは2年前のことだ。私は、このような構想が多ければ多いほど良いと考える。全世界のインターネットの調和のとれた発展を促進するために、我々はすばらしい共同体を構築している。このプロセスにおいて、各側の意見を聞き取り、尊重すべきだ」と述べました。