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東方通信社発行 学苑報

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中国国内の大学にて、日本語科の学生に対して配布されるフリーペーパー
CRI
2020年の民間用ドローンの生産高が600億元に 印刷
2017年 12月 27日(水曜日) 10:38

工業と情報化省はこのほど『民間用ドローン製造業の発展促進と規範化に関する指導意見』を発表、「2020年には、民間用ドローンの生産高は600億元、年平均成長率は40%以上に達する。2025年には、民間用ドローンの生産高は1800億元、年平均成長率は25%以上に達する」との予測を示しました。

民間用ドローン製造業は、ここ数年間迅速な発展を遂げている新興産業の一つで、個人消費、植物保護、測量・製図、エネルギー開発などの幅広い分野に応用されています。

 
香港・珠海・マカオを結ぶ大橋がスピード完工 印刷
2017年 12月 25日(月曜日) 21:22

香港・珠海・マカオを結ぶ橋の建設工事の管理局は、「海中に巨大な鉄筋のくいを打ち込む作業を初めて導入し、島と島を結ぶ海底トンネル部分の建設は221日間で完了した。計画より2年間前倒しであり、スピード記録を達成した」と明らかにしました。

海上に建設した人工島で、ケーソンを使って海水を遮断し、新しい海底トンネル掘削技術が採用されて、1年経たずに工事完成という人類史上の奇跡を果たしています。

この大橋は、香港のランタオ島・マカオ・広東省珠海市を結ぶ長さ55キロメートルで、このうち海底トンネルの長さは6.7キロです。途中に設けられた海上橋は世界最大規模であり、建設基準もきわめて高度で、「橋のチョモランマ」とも呼ばれています。

工事は2009年12月15日に着工し、今年の7月7日に貫通しています。

 
中国 2017年度のネット用語トップ10を発表 印刷
2017年 12月 22日(金曜日) 14:08

国教育省は20日、そのウエブサイトで、2017年度のネット用語トップ10を発表しました。「Callを入れる。あなたの心が痛くないの?びっくりするじゃない。意外なことじゃない?こんな操作もあるんだ、freestyleを持っている?脂っこい」などです。

そのうちの「Callを入れる」はよく「誰々にCallを入れる」という形で使われ、「誰々を応援する」という意味です。また、「脂っこい」は、「不摂生、身なりかまわず、言葉遣いが乱暴」などという一部中年男を指していう言葉です

 
李首相、中国・タイ鉄道協力プロジェクトの着工を祝賀 印刷
2017年 12月 22日(金曜日) 14:07

李克強首相は21日、中国とタイの鉄道協力プロジェクトが着工したことに対し、祝賀の書簡を送りました。

李首相は書簡の中で、「中国とタイの鉄道協力プロジェクトは、双方が共同で『一帯一路』を構築し、生産能力分野での協力を展開していく上でのフラッグシップとなるプロジェクトだ。これは互恵共栄に基づくものでもあり、タイと周辺地域のインフラ整備および相互連結のレベルを効果的に向上させ、タイ経済の持続可能な発展を促進させて、地域の発展と繁栄、国民生活の改善を牽引できるものである」と述べています。

また、李首相は、「中国はタイの友好的な隣国として、両国の友好関係を高く重視している。タイと共に、発展戦略の連携を強化し、鉄道協力プロジェクトを新たなプラットフォームにして、互恵共栄の実務協力を持続的に推進し、両国の全面的な戦略協力パートナー関係を発展させて、両国の国民により多くの福祉を届けられるよう努力していきたい」と述べました。

この日、タイ側からはプラユット首相が着工式に出席し、挨拶しました。

 
中国のCO2排出量取引制度、世界最大規模に 印刷
2017年 12月 20日(水曜日) 23:38

19日、中国で4年あまりのテスト運用を経て、排出量30億トンに達する二酸化炭素(CO2)排出量取引制度が本格的に導入されました。EU=欧州連合を上回る世界最大規模の取引市場となります。国家発展改革委員会によりますと、当面は電力業界を対象に1700社余りで行われ、今後は少しずつハードルを下げて範囲を拡大していくということです。

市場体制により温室効果ガスの排出を抑制し、エコで低炭素な国づくりを進めるため、中国は19日、全国規模でCO2排出量の取引を進めるための制度を正式にスタートさせました。

国家発展改革委員会の張勇副主任(次官級)は、「実行計画では、こうしたCO2取引市場の形成は、温室効果ガスの排出を抑制するための政策的手段としている。電力業界を突破口に全国的な排出量取引のシステムを始めて、段階的に取引市場の整備を進めていくことが明らかにされている」と話し、中国はCO2取引市場の整備へスタートの時期を迎えたと示しました。

概算によりますと、取引制度を先行実施していた7カ所では、これまでの4年間でCO2換算で2億トン相当の取引が行われ、成約額は46億元を超えました。そして、これらの地域では、CO2の全排出量、GDPあたりの排出量がともに削減されているとのことです。

 
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