人力資源・社会保障省はこのほど、「7月1日から施行される『社会保険法』は中国で就業する外国人も対象となる」と発表しました。

これは同省が在北京の外国公館、国連機関事務所などに向けた説明会で明らかにしたものです。

それによりますと、「社会保険法」は対象となるすべての外国人とその就業先に対し、中国国民と同様の基準を適用するということです。

第7回長春国際アニメ芸術祭とアニメゲーム・ハイテクフォーラムが1日に吉林省の長春で開催されました。アメリカや日本、韓国などのアニメ強国から、著名なアニメ専門家10数人が出席し、中国のアニメ産業の発展、人材の養成などについて討議しました。

出席者は、「中国のアニメ技術はますます成熟し、ひいてはアメリカ、日本などのアニメ大国と並ぶものになった。しかし、創造性、ストーリー性に欠けている。中国アニメ産業の急速な発展を求めるには、本来持っている特色を元に、中国の風格を備えた作品をつくるべきだ」と指摘しました。

国家発展改革委員会が30日発表したデータによりますと、今年の1月から4月まで、中国の31の省・直轄市・自治区で、不動産投資額の増加幅が平均2桁に達したということです。

そのうち、貴州省は96.6％、新疆ウイグル自治区は65.4％、内蒙古自治区は60.1％と、大きな増加幅を記録しました。

今年1月から4月まで、中国の不動産開発の投資額は、1兆3340億元に達し、去年の同じ時期に比べ、34.3％増となっています。

一部の地域で深刻化している電力不足を緩和させ、エネルギー消費量の高い産業の発展を抑制し、国民生活を保障するため、国家発展改革委員会は6月1日から、15の省・直轄市の商工業と農業用の電力価格を平均1キロワットアワー当たり0.0167元引上げ、住宅用電力の価格を調整しないことにしました。

今回、電力価格が調整される15の省・直轄市は、山西、青海、甘粛、江西、海南、陝西、山東、湖南、重慶、安徽、河南、湖北、四川、河北、貴州です。そのうち、山西省は1キロワットアワー当たり0.024元引上げで、引き上げ幅は最も大きく、四川省は1キロワットアワー当たり0.004元引上げで、調整幅は最も小くなっています。国家発展改革委員会は、今回の電力価格の調整は住民に直接関わるものでないため、ＣＰＩ（消費者物価指数）に直接的影響がなく、間接的影響も少ないだろうと見ています。