世界銀行が8日に発表した「東アジア大洋州地域経済データ・モニター」によりますと、今年、日本とインドを除く東アジア経済の成長率は2011年の8.3%から7.2%に鈍化する見込みで、2001年以来最も遅い速度となっています。また今年の中国の成長率は7.7%に鈍化するものの、来年は8.1%に回復すると予測しています。

また世界銀行は中国は不動産価格の反発とホットマネーの還流を防ぐため、大きな財政景気刺激策を打ち出す可能性は少ないが、今年発表した通貨政策と中央政府による投資支出の加速を受け、2013年には上向き、ハードランディングのリスクは依然として小さいと見ています。

中国のオンライン決済システムを運営する中国銀聯が8日に、今年の8日間の大型連休期間中の銀聯カードの取引状況を発表しました。それによりますと、去年の国慶節の連休に比べ国内の異なる金融機関間での取引額は41％、海外での取引額は33％とそれぞれ増加しました。

増加の理由について、中国銀聯の関係責任者は「海外の銀聯カード対応環境が改善されたことで、海外旅行で銀聯カードを利用する中国人が増えた」としています。また欧米だけではなく、東南アジアの人気観光地でも銀聯カードの利用が増え続けています。データによりますと、連休期間中の大型観光地のチケット売り場と旅行社でのカード決済額は前の年の同じ時期に比べて、それぞれ125％と108％増加しました。また鉄道、バス、高速道路などの旅客輸送機関でのカード決済額の成長率はいずれも160％以上となっています。このほか航空券、ガソリンスタンドなどでの決済量も大幅に上昇しています。観光と交通業界の支払い環境は絶えず改善され、人々の外出、旅行をますます便利にしています。

4日午前、雲南省昭通市龍海郷で山崩れが発生し、今のところ、19人が生き埋めになっているということです。

地元関係者によりますと、今回崩れた土砂量は1万立方メートルを超え、川には堰止め湖が出来ています。地元小学校の校舎は全部が土砂に埋まり、18名の小学生が生き埋めになっています。学校近くの2軒の農家も埋められましたが、１家族の3人は逃げ出し、もう１軒の１人が生き埋めになりました。

地元政府は緊急救援活動を実施しており、下流の住民は全て避難しています。

中国社会科学院がこのほど発表した、中国ニューメディアの発展報告によりますと、中国ではニューメディアを利用する人が増えつづけており、ニューメディアを通してコミュニケーションしたり政治に参加し、意見を発表したりする機能が強化され、ニューメディアは、中国社会の成長を推進する新たな力になっているということです。

中国では今年6月末までに、インターネット利用者は5億3800万人に、インターネットの普及率は約40％に達し、うち、携帯電話でインターネットを利用する人が3億8800万人になりました。ニューメディアのコミュニケーション機能が強化され、検索エンジン、ネットミュージック、ネットニュースを超えて、チャットが最も利用者が多く、利用者数は4億1500万人に上っています。携帯電話によるインターネット利用でも、チャットの利用率は80％以上となっています。また、インターネット利用者のうち、中国版ツイッターと呼ばれる「微博（ウェイボー）」を使っている人が半分を超え、2億7400万人に達しています。モバイル端末を使って、考えを発表し、政治に対して意見を出すのが今後一般的になっていくと予想されています。

同時に、ニューメディアによるビジネスも急速に進んでおり、オンラインでのショッピングや支払いなどを利用する人が明らかに増えているということです。