2012年 10月 18日(木曜日) 19:33 |
中国の温家宝首相が主宰した国務院常務会議が17日、北京で開かれました。現在の経済情勢を分析し、今年12月末までの経済政策が決められました。
この会議は「中国の経済成長は安定した方向に向かっており、積極的な変化を表している。今年の目標を全面的に実現する自信がある」と表明しました。その上で、「今年9月末までのGDP・国内総生産の成長率は7.7%に達している。経済発展方式の転換と産業構造調整は、積極的な効果を得て、国内消費需要が果たした経済成長のけん引役となり、国際収支も均衡点に向かって移動している。このほか、雇用が安定し、住民の収入も増加しており、物価と不動産価格も安定している」と指摘しました。
また、会議は「安定した経済成長の推進をより重要な位置付けにし、積極的な財政政策と健全な通貨政策を実施させ、安定した、やや早い経済の成長を推進する。経済発展方式の転換と産業構造調整を加速し、改革と開放を拡大させ、国民生活の改善に力を入れていくよう」強調しました。 |
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2012年 10月 18日(木曜日) 19:33 |

世界高級ブランド品協会が発表した報告によりますと、中国の国慶節連休期間(10月1日~7日)に、中国人の海外での高級ブランド品消費額は約38億5000万ユーロになり、昨年同期に比べ14%上昇しました。サービス業なども含め、海外での消費額は60億ユーロを超える見込みだということです。
中でもヨーロッパでの消費が多く、24億4000万ユーロと全体の63%を占めています。ユーロに対する人民元高が原因と見られています。
購入する高級ブランド品は、衣料品や革製品が61%、腕時計やジュエリーが22%、化粧品は17%でした。また、消費者の年齢層は主に25歳から45歳までで、他の国と比べ、平均して10歳若いことも分かりました。 |
2012年 10月 18日(木曜日) 19:32 |
中国国家統計局が18日に発表したデータによりますと、2012年1月から9月までの、中国の民間設備投資は15兆9412億元(約200兆円)で、名目成長率が25.1%(実質成長率は23.4%)に達しました。
海外需要が減少し、国内消費需要が安定した成長を遂げる中、効果ある投資、特に民間設備投資の促進は、中国が安定した経済成長を推進するための重要な一環となっています。
地域別の民間設備投資の統計によりますと、今年9月までの東部と中部、及び西部の投資成長率は昨年の同期に比べて、それぞれ21.6%、28.3%、29.6%増加したということです。産業別の統計によりますと、第1次、第2次、第3次産業の投資増加率は昨年の同期にくらべて、それぞれ37.4%、27.9%、21.4%増加しました。 |
2012年 10月 15日(月曜日) 18:27 |
万国海法会(CMI)第40回総会が15日、北京で開幕されました。
中国全人代常務委員会の華建敏副委員長がその開幕式に出席し、スピーチを行ないました。
華建敏副委員長はその中で、「現在、世界経済は徐々に回復しているが、金融危機がもたらした影響がまた解消されていない。一部の国での主権債務危機と保護貿易主義の台頭は、貿易における摩擦と投資での紛争を増やし、国際的な投資と貿易の活力を弱めたため世界経済が衰退する可能性は依然として存在している」と述べた上で、「自信を強め、実務協力を展開すること。関連規則を健全化させ、公平的な競争環境を維持すること。更に、科学技術を向上させ、水上運輸のグリーン的成長を推進すること」という3つの提案を行ないました。
華副委員長はさらに「中国はいま世界では水上輸送大国の一つとなった。中国は今後も改革と開放を推進し、貿易と投資の市場化と利便化を促し、地域経済及び世界経済の一体化を推し進め、国際社会と共に、世界経済と国際水上運輸業の安定した回復を推進していきたい」という考えを表明しました。 |
2012年 10月 15日(月曜日) 18:27 |
『2013年新卒者就職意向報告書』が14日、中国の大手SNS「人人網」で発表されました。この報告書は、卒業を控えた15万人の新卒者を対象としたアンケートの結果をまとめたもので、初任給の期待額について53.4%の新卒者が「4000元以下」としました。同時に、北京、上海、広州などの一線都市は新卒者にとって最も希望する勤務地ではなくなり、3割の学生が故郷に戻っての就職を希望しているということです。
調査によりますと、8割以上の新卒者が初任給の期待額を「6000元以下」とし、うち53.9%が2000元から4000元の基本月給を「受け入れられる」としました。「2000元以下の月給を受け入れる」と回答した学生は21.1%でした。
また、2013年の新卒者の就職希望業界は、政府、科学研究、公共事業が24.2%と最も多く、IT、インターネット、通信、電子業界、会計、金融、銀行、保険、広告、メディア、芸術、営業関連が14%となっています。 |
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