中国共産党第18回全国代表大会の閉幕式が14日午前行われました。

大会は、全党が思想を解放し、改革開放を行い、力を結集し、困難を克服し、中国の特色ある社会主義の道に沿って前進し、"小康社会"（いくらかゆとりのある社会）を全面的に築き上げるため奮闘するよう呼びかけました。

大会で行なわれた報告は、中国共産党の成立100年の時に"小康社会"を全面的に築き上げること、新中国の建国100周年の時に富強で民主的な、文明的かつ調和のとれた社会主義現代化の国を築き上げるという奮闘目標を改めて強調しています。

これについて新華社通信はその記事で、「中国はすでに、"小康社会'を全面的に築き上げる時までのカウントダウンをスタートさせた。2020年に"小康社会"の全面的構築まで後8年1カ月しかなく、このことから現在は重要な段階にある」と強調しています。

この記事は、「中国共産党は中国の特色ある社会主義の方向性をさらに明確にし、どのような状態に発展していくか、及び如何に発展していくかついての構想がますます完全なものになってきた。科学的発展観は『幸せな中国』、『調和のとれた中国』と『麗しい中国』という青写真の中でより鮮明に輝いており、経済建設、政治建設、文化建設、社会建設と生態文明建設はいずれも、"小康社会"を全面的に築き上げ、社会主義現代化と中国民族の偉大な復興を実現することに着眼している。大会の報告は科学的発展観を指針とし、中国の特色ある社会主義事業を推進するための全般的配置を行なった」としています。

この記事はさらに、「今日、世界の経済と政治の情勢は大きな変化が起き、調整と変革が世界の流れとなっている。総合国力の向上に伴い、中国と世界の関係にも大きな変化が起きている。中国の前途と運命が今のように世界の前途と運命に緊密に繋がっていることはこれまでになかった。平和的発展という舞台で、中国と世界各国が協力して共栄を図っていくことはいっそう着実なものとなっている」としています。

中国では、国連が1993年に作成した「国民経済計算体系(SNA)」に基づき「中国国民経済計算体系(2002)」を作り、これを基準にしてGDP統計を算出してきました。しかし、国連などでは、新たな体系となる2008SNAを採択し実施しています。これを受け、中国は2008SNAの検討を進め、これに沿ってGDP統計の算出方法を徐々に改定することにしています。

国連貿易開発会議（UNCTAD）が発表した最新の『グローバル投資情勢に関するモニタリング報告書』によりますと、今年上半期の中国への海外直接投資額は591億ドルとなり、前年同期比3％の減少でしたが、アメリカを抜いて世界最大の海外直接投資先になったことが明らかになりました。

中国商務省外国投資管理局の責任者はこれについて、「現在、世界の経済回復は順調に進んでおらず、国際的な投資が直面する不確定かつ不安定な要因が増える中で、中国は外資導入で強い競争力を維持し続けている」と評価した上で、「これは、海外投資家が中国の発展の将来に期待を寄せるほか、中国市場の潜在力をますます重視し、中国の投資環境を大いに認めていることを表している」と分析しました。

同報告書で、発展途上国への海外直接投資が初めて世界の50%を超えたことも分かりました。

世界最大のオンライン旅行サイトであるトラベルズー(Travelzoo)などが30日発表した調査結果では、海外旅行での中国大陸からの観光客の買い物額はアジア太平洋地域で最高だということが分かりました。平均1人1回の旅行につき、買い物に874ドル支出しているということです。

中国に次いで2位は日本で723ドル、オーストラリアは668ドルでした。

世界観光機関(UNWTO)は中国からの海外観光客数が2020年までに1億人を超えると予想しており、今後、海外での中国人の買い物額はさらに増える見通しです。