2012年第3四半期（7~9月）の海峡両岸と香港、マカオの住民を対象とした消費者信頼感指数が22日北京で発表され、大陸住民の指数が最も高く94.8%に達し、2010年以来の高い数値をマークしたことが明らかになりました。

この指数は、両岸四地（台湾、中国大陸、香港、マカオ）の経済発展や雇用、物価、生活レベルなどに対する調査に基づくもので、7月から9月までの3ヶ月間の大陸の指数は昨年同期に比べて4.8ポイント上昇し、2009年10月から12月までの水準に近づいています。

専門家は、「中国が実施した経済成長の安定化政策が著しく成果を挙げている。インフレが抑えられたことから、消費者の信頼感に変化が現れ、今後の中国経済への信頼感も向上している」と分析しています。

上海市科学技術委員会の寿子琪主任の紹介によりますと、上海ではこのほど、新エネルギー車を購入する激励措置を打ち出すことを明らかにしました。政府が新エネルギー車を購入する市民に対して補助金を出すほか、専用の車両のナンバーブレートを無料提供します。これは、車のナンバーブレートの申し込み制度が敷かれている上海の市民にとって、うれしいニュースと言わなければなりません。

これらの措置により、強い環境保護意識を持つ市民は今後、新エネルギー車を購入するだろうと予測されています。

中国共産党中央政治局の李長春常務委員は現地時間の17日の夜、イスラマバードでパキスタンのザルダリ大統領と会談しました。

李長春常務委員は、「中国は平等互恵、ウィンウィンの協力に基づいて、実力を持った中国企業のパキスタン投資を奨励し、可能な範囲で実務的かつ効果的な原則に則って、パキスタンの経済社会発展に協力する。双方は共に努力し人的、文化、教育、メディアなどの分野における交流と協力の更なる拡大や青年、女性、地方交流の長期化、メカニズム化の促進を望む。国際舞台において協調を保ち、共通利益を維持してほしい」と述べました。

ザルダリ大統領は「パキスタンは資源の優位性と潜在力の大きい国内市場を持っている。中国企業によるパキスタンや南アジアへの投資をサポートしたい。パキスタンにいる中国人の安全を全力で守る」と述べました。

会談後、双方は関係文書の調印式や中国国際放送局パキスタンFM放送の開局式に出席しました。

17日に自民党の安倍晋三総裁が靖国神社を参拝しました。また18日には野田内閣の閣僚2人が参拝しました。これについて、中国外務省の洪磊報道官は18日に北京で、「靖国問題は日本が歴史に正しく対面し、アジアの被害国の人々の気持ちを尊重できるかどうかに関わっている。日本は歴史問題における立場と承諾を遵守すべきであり、国際社会に責任ある対応をすべきだ」と述べました。

また洪磊報道官は「靖国神社は日本の軍国主義が発動した対外侵略戦争の精神的な柱で、今もアジア人民に対して罪を犯したA級戦犯が祀られている。靖国問題に対する中国側の立場は一貫して明確だ」と述べました。