北京市最大の自動車交易市場の1つである新亜市場はこのほど、車を購入したい人を対象にした「車購入意向調査」を行いました。調査では、「中日関係の悪化は日系車販売への影響が大きい」という結論が出されました。調査結果によりますと、日系車を購入したくない人と引き続き日系車を購入したい人はそれぞれ28.14％と14.57％を占めています。もともと日系車を購入したいが、いろんな原因で購入を止めた人は44.22％、残りの13.07％の人は「日系車を買うかどうか」という問題に対して、「迷っている。今後の中日関係の動向を見て決める」と答えました。

中日関係の影響を受けて、日系車の売り上げは大幅に下落しました。調査によりますと、新亜市場の26％の店は日系ブランドを販売していますが、しかし9月に、そのうちの75％の店では日系車の販売額が50％以上減少しました。

また、新亜市場のもう1つの調査によりますと、日系車ディーラーの10月の経営自信指数が明らかに下がっています。69％のディーラーは中日関係の影響で、販売額が50％以上減る可能性があると考え、中日関係による日系車販売への影響は短期間に消え去ることはないと判断しています。調査はまた、今後、日系車販売店は値引きなどで顧客を誘致する計画を立て、10月に値引きするディーラーが68.75％を超えるだろうということです。

アメリカのシンクタンク・ピーターソン国際経済研究所（ＰＩＩＥ）は22日に発表した報告書の中で、「世界金融危機の発生以来、アメリカとヨーロッパが経済成長に乏しいことから、人民元の影響力が著しく拡大し、東アジア地区ではすでに主な基準通貨となっている」としています。

報告書は、「2010年6月に中国が人民元の為替レート改革を再開して以降、人民元の変動に伴い為替レートが変わる通貨の数は2005年から2008年までの1回目の為替レート改革時期より増えた。一方でドルとユーロの変動に従う通貨の数は減少した」としています。

報告書は、「人民元は、東アジアですでにドルとユーロを超えた主導的地位を占める基準通貨となっている。韓国、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイの通貨の為替レートに対する人民元の変動の影響はドルを上回る」としています。

また、報告書は、「人民元の影響力の拡大は主に、中国とその他の国の貿易における緊密性が増したことによるものだ。中国が東アジアの製造業貿易で占めるシェアは、1991年の2％から現在は22％に増えている。中国市場の開拓に力を入れている国やサプライチェーンが中国に集中している国はいずれも、自国の通貨と人民元の為替レートとの安定を維持することのメリットを認識している」と指摘しています。

さらに、報告書は、「仮に中国が金融市場の更なる改革を進め、投資プロジェクトの開放で成果を得れば、人民元は今後10年から15年の間に国際通貨になる可能性がある」と予測しています。

海外市場ニーズの持続的な低迷やコストの上昇などを背景に、中国の紡績品や服装などの輸出額は今年上半期に比べ更に減少し、第3四半期（7月～9月）に入って以来状況の悪化が続いています。

中国服装協会の陳大鵬常務副会長は、今年の服装の輸出が厳しく、中国税関の8月のデータによりますと、服装の輸出量がマイナス1.8％となり、11ヵ月連続のマイナス成長となりました。陳常務副会長は、「国内生産コストの上昇は服装の輸出に大きな影響を与え、毎年20％～30％という高度成長の時代はもう二度と来ない」と語りました。