「中高生の9割が勉強時にスマートフォンを活用する」――MMDLaboは18日、中高生の勉強時におけるスマートフォン利用実態について、こんな調査結果を発表した。スマホを使い、分からない単語の検索などをしているという。スマホを所有する中高生2275人のうち、学校がスマホの持ち込みを「許可している」と答えた中学生は14.5％、高校生は86.5％だった。ただし、「授業中は先生に預けなければならない」「休み時間は使用できる」など、条件付きで許可する学校も少なくない。

政府は18日、生活保護費のうち食費や光熱費などに充てる「生活扶助」について、2018年10月から3年間で国費約160億円削減することを決めた。受給者の生活に大きな影響が出ることを避けるため、基準額を一部世帯で段階的に引き下げ、減額幅に最大5％の上限を設ける。同日行われた加藤勝信厚生労働相と麻生太郎財務相による閣僚折衝で決着した。現行の基準額が生活保護を受けていない低所得世帯の生活水準を上回るケースが見られたため、引き下げを決めた。

政府は19日午前の閣議で、海上自衛隊のイージス艦に搭載している迎撃ミサイルを新たに陸上に配備する「イージス・アショア」２基を導入することを決定した。2000億円以上が必要な見込みで、2023年度の配備を目指して、17年度補正予算案と18年度予算案に必要経費を計上する。イージス・アショアは陸上自衛隊が運用主体となる。イージス艦搭載の迎撃ミサイル「SM3」と、航空自衛隊が運用する地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」（PAC3）とともに、弾道ミサイル防衛（BMD）の中核を担う。

政府は19日午前、神奈川県座間市のアパートで９人の遺体が見つかった事件に関する関係閣僚会議を開き、再発防止策を取りまとめた。自殺願望のある若者を対象としたインターネット交流サイト（SNS）上の相談窓口整備や、自殺をそそのかす書き込みなどの削除徹底に向けたサイバーパトロールの強化が柱。菅義偉官房長官は席上、「対策を確実に実行し、残忍で凶悪な事件発生を二度と許してはならない」と強調。